韓国、政府支援融資の無登録仲介で53人を送致…手数料約50億ウォンを受け取った疑い

【11月06日 KOREA WAVE】韓国で、政府の支援を受けられる融資の申し込みを手伝うと持ちかけ、一般の金融機関から借り入れが難しい人たちから約50億ウォン（約5億8900万円）の違法な仲介手数料を受け取ったとされるグループが摘発された。

ソウル冠岳警察署は4日、貸金仲介業の登録をせずに融資を仲介し、手数料を受け取った疑いで、無登録業者の代表や法律事務所の幹部ら53人を10月22日に公訴庁へ送致したと発表した。

警察によると、グループは2024年3月から2026年5月まで、一般の金融機関から融資を受けにくい3481人に、コンサルティング名目で総額約466億ウォン（約54億8000万円）の政府支援融資を仲介した。融資額の10～15％を手数料として求め、計49億7000万ウォン（約5億8500万円）を受け取った疑いがある。

グループは、借り入れ希望者の情報収集、融資を受ける意思や利用資格の確認、融資手続きと手数料の徴収を分担していた。外部の業者が通信アプリ「テレグラム」のチャットなどで希望者の情報を集め、無登録業者に渡していた。営業担当は、自ら集めた情報をもとに、借り入れの意思や庶民金融振興院の融資を利用できるかどうかを確認し、手続きを担う外部チームに顧客情報を伝えた。外部チームは融資の手続きを進めた後、手続き費用の名目で手数料を求めたという。

警察は、信用度が極めて低い借り手の個人再生や破産などの債務整理案件を法律事務所2カ所にあっせんし、報酬として7875万ウォン（約927万円）を受け取った関係者についても、弁護士法違反の疑いで立件し、併せて送致した。

警察は4月に情報を入手し、聞き込みなどを経て本格的な捜査に着手した。10月には、主な容疑者4人を対象に、犯罪収益のうち4億3000万ウォン（約5060万円）について、起訴前の追徴保全を申し立てた。

冠岳警察署は、政府支援融資については銀行などの正規の機関に相談し、身元の確認できない相手から融資の紹介を持ちかけられて手数料を求められたり、違法行為の被害に遭ったりした場合は、直ちに112（日本の110番）に通報するよう呼びかけた。高金利や景気回復の遅れを背景に違法金融が後を絶たないとして、特別取り締まりを強化する方針も示した。

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