パラグアイ大統領が辞任表明、人口のほぼ半数が預金凍結で混乱
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【11月6日 AFP】南米パラグアイで、人口のほぼ半数が預金を引き出せなくなった銀行をめぐる不祥事を受け、サンティアゴ・ペニャ大統領が5日、辞任を表明した。同日、数千人が街頭で怒りの抗議を行った。
議会は辞任の受理を保留したまま弾劾手続きを進めており、ペニャ氏は暫定的に職務を続ける。
中央銀行が3日、ペニャ氏とつながりを持つウエノ銀行を管理下に置いたことで、年金受給者を含む約300万人の預金が凍結され、全国で抗議デモが発生。5日には数千人が議会前に集まり、依然として大統領職にあるペニャ氏に抗議した。
中央銀行は、ウエノ銀行が深刻な資本不足に陥ったため、「預金者を保護し、金融システムの安定を維持する」目的で管理下に置いたと説明した。3日と4日には、ウエノ銀行の支店で預金を引き出そうとする人々の長い列が、首都アスンシオンの通りに延びた。
ペニャ氏は同銀行を傘下に持つ企業グループの株式を保有していたが、昨年売却している。
これに先立つデモでは警察との衝突が起き、警察は群衆に催涙ガスや放水砲を使用した。
議会は5日、ペニャ氏と関係のある同銀行との取引に不正行為や利益相反があったとして、同氏に対する弾劾手続きの開始を全会一致で決めた。
右派のペニャ氏は国民に謝罪した後、6日に始まる予定の弾劾裁判に出席すると表明した。
辞任を発表したXの動画では、「私に寄せられた信頼を裏切るつもりは決してなかった」と述べた。
さらに、「わが国の金融システムに貯蓄を託した国民の安心」を最優先するとした。(c)AFP