【11月6日 AFP】デンマークの公営住宅団地の賃貸契約を解除された「非西洋系」の元住民らが6日、契約解除は差別に当たるとして、元家主と最高裁で争う。

原告は首都コペンハーゲン北方のヘルシンゲルの公営住宅団地に住んでいた7家族。2018年に制定された法律に基づき、2022年に賃貸契約を解除された。

この法律は、住民の半数以上が「非西洋系」の公営住宅団地について、2030年までに建て替えや改修を行い、住宅の少なくとも60％を市場価格で賃貸することで、住民の社会的構成を変えるよう義務付けている。

「非西洋系」は、政府が「変革エリア」を指定する際に用いる基準の一つだ。こうした地区は以前、「ハードゲットー」と呼ばれていた。

原告側は賃貸契約の解除について、民族的出自に基づく差別に当たり、不当だったと主張している。

一審と二審は家主側に有利な判断を下している。法律で使われている「非西洋諸国からの移民とその子孫」という表現は、単一の民族的出自を持つ集団を指すものではなく、均等待遇法に違反しないとの判断だ。

原告側の代理人を務めるエディ・カワジャ弁護士は、最高裁で争われる問題は単純で、「入居者の出自に関する基準が中立的かどうかだ」と述べた。

家主である公営住宅協会ボリゴーアンは2020年初め、7棟の階段室に面する計96戸について、大規模改修を実施すると発表し、これらの住宅の賃貸契約を解除した。

契約を解除された入居者の大半は、外国にルーツを持つ人々だった。

原告の一人、リアドさん（33）はAFPに対し、「家主は団地が『ハードゲットー』に指定されるのを望んでいなかった。だから、私たちが別の解決策を提案すると、強制的に退去させようとしてきた」と語った。

「（家主からの）文書には、非西洋系住民を対象にすることが明記されている。これは差別だ」と訴えた。