【11月6日 CGTN Japanese】11月2日から5日まで開催された2026年世界インターネット大会烏鎮サミットのメインフォーラムで、「グローバルな開放型人工知能（AI）の共同構築に向けた行動イニシアチブ」が正式に発表されました。

同イニシアチブは、現在、AIによる変革において、計算力（コンピューティングパワー）、データ、人材の重要性がますます高まっている一方、これらの資源が一部に高度に集中しており、大規模基盤モデルの研究開発や応用に必要な条件を備えた国や企業は依然として少数にとどまっていると指摘しています。こうした状況が新たなデジタル格差を生む可能性があるとして、各国が計算資源プールや高品質なデータセットを共同で構築・共有し、オープンソースのシード基金を設立するとともに、グローバルサウス諸国がオープンな基盤を活用して現地のニーズに合わせた開発を進められるよう支援することを呼びかけています。 

また、同イニシアチブは、制約の少ないライセンスの下で商用利用を無料で認め、ファインチューニング（追加学習・調整）も自由に行えるよう、AIモデルの重みを公開し、計算資源や研究開発予算が不足している企業や研究者も、より低コストで研究やイノベーションに取り組めるようにすることを提唱しています。 

さらに、政府、学術界、産業界、市民社会が共同でガバナンスに参加する体制を構築するとともに、国際標準の相互承認を推進し、規制の分断を防ぐことを提案しています。同時に、評価基準、ライセンス契約、資源情報の開示に関する国際的な相互承認を促進し、企業の規制対応コストを引き下げることを求めています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News