【11月6日 AFP】国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は5日、レイプ被害を虚偽申告したとして起訴され、公判を前に自殺した若い女性の権利を英国が侵害したと批判した。

同委員会は、2012年にレイプされたと警察に届け出た22歳の女性について、英国が保護できなかったと批判した。

双極性障害と診断されていた女性は、男性に薬物を盛られたと思うと警察に説明していた。

同委員会は、女性と男性のいずれの氏名も公表していない。

同委員会によると、警察は初期捜査の結果、「有罪にできる現実的な見込みがない」と判断し、男性を訴追しないことを決めた。

その後、男性は女性がレイプ被害を虚偽申告したとして、私人訴追の手続きを取った。

この手続きによって、女性は通常レイプ被害を訴えた人に認められる匿名性を保つ権利を失った。また、支援サービスの利用にも影響が及び、カウンセリングを受けられる回数が減った。

同委員会は「公判開始予定日の3日前に、女性は自ら命を絶った」と説明。女性の父親はその後、娘の死に至るまでの当局の対応について、独立した調査を繰り返し求めてきたという。

父親はその後、英国当局が娘に対してジェンダーに基づく差別や二次被害をもたらし、司法への平等なアクセスを否定したとして、女性差別撤廃委員会に申し立てを行った。

同委員会は5日の声明で、レイプ被害を訴えた人に対し、その加害者とされる人物が私人訴追を開始できる英国の法制度について、「女性に不釣り合いに大きな影響を及ぼし、性暴力の被害者が当局に被害を届け出ることをためらわせる恐れがある」と判断したと明らかにした。

同委員会は、女性が受けた扱いは「間接差別」に当たり、英国は女性を差別や二次被害から守るために必要な注意を払う義務を果たさなかったと結論付けた。

同委員会は英国に対し、レイプや性暴力について虚偽の告訴をしたとされる事件では、公的な訴追機関のみが訴追できるよう法律を改正することや、女性の父親に補償することを求めた。

また、事件の司法記録から女性の氏名を削除するよう求めるとともに、英国当局に対し、講じた措置について6か月以内に報告するよう要請した。(c)AFP