【11月6日 AFP】ロシア政府は5日、日本たばこ産業（JT）の子会社JTインターナショナル（JTI）のロシア国内資産の接収を命じた。これを受けてJTは6日、取り得る対応を検討していると明らかにした。日本人記者がスパイ容疑で逮捕されて以降、日ロ関係は悪化している。

今回の措置は、ロシアが国際的な制裁への報復と位置付ける規則に基づき、外国企業のロシア事業を対象とした一連の動きの最新例となる。

JTは声明で、「当社グループは、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上でロシアにおける事業運営を継続しておりました」と説明。「今後取り得る対応及び当社グループへの影響の確認を進めております」とした。

同社によると、ロシアにあるグループの製造子会社4社が一時管理下に置かれた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が5日に出した大統領令は、これらの資産を「一時管理」下に置くと定めている。

大統領令によると、JTIのロシア事業の管理権は、ロシア企業「インダストリアル・アセッツ」に移管された。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻を受け、数百社の外国企業がロシアから撤退したが、事業継続を選んだ企業も多い。

ロシアは、戦争をめぐり対ロ制裁を科した国々を「非友好国」と呼び、これらの国の企業に厳しい金融上の制限を課している。

日本は太平洋の島々をめぐり、ロシアと数十年にわたる領土問題を抱えており、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁の一部に加わっている。

ロシア連邦保安局（FSB）は先月、北海道新聞の今井裕紀記者を「ロシア領内でスパイ活動を行った」疑いで逮捕した。

ロシア外務省は、日本がロシア国内でのスパイ活動に記者を組織的に利用しているとも非難している。

日本はこれらの疑惑を否定している。(c)AFP