(c)news1
(c)news1

【11月06日 KOREA WAVE】韓国の裁判で人工知能(AI)の利用が増えるなか、民事・家事・行政事件を担当する裁判官の約8割が、実在しない判例の引用に遭遇していたことが分かった。訴訟当事者本人だけでなく、弁護士が提出した書面でも多数確認されている。

韓国最高裁の裁判所行政処は11月2日、10月6日から10日間、各級裁判所の裁判官360人を対象に実施したアンケート結果を明らかにした。裁判官が裁判で目にしたAI利用の問題としては、実在しない判例の引用、判例内容の虚偽引用、虚偽または実在しない法令の引用、架空の論文・文献などの引用が挙がった。

複数回答の集計では、実在しない判例が引用された経験があると答えた裁判官は196人で、当該設問の回答者の80.7%を占めた。判例内容の虚偽引用を経験したとの回答は159人、65.4%だった。虚偽の判例などを利用した人物については、訴訟当事者本人との回答が164人、69.5%で最多だった。訴訟代理人や弁護人である弁護士を挙げた回答も136人、57.6%に上った。

具体例としては、最高裁の判決文の形式をそのまま使い、AIで生成した偽の判決文を提出するケースがあった。また、見慣れない法解釈とともに最高裁の事件番号が記載されているのに、該当する判例が見つからないケースも確認された。

実際の判示内容を書き換えたり、判決の趣旨と異なる形で引用したりする例のほか、AIとの対話内容や訴訟戦略に関する文言が、そのまま提出書面に残っていた例もあった。

制度的な対応については、回答した裁判官の91.7%が「非常に必要」または「必要」と答えた。「非常に必要」だけでも64.8%に達した。具体策として、過料を科す法的根拠の整備、引用判例の検証義務、虚偽引用を繰り返す弁護士に対する懲戒請求などが提案された。

裁判所行政処は調査結果を踏まえ、制度と実務の両面から対策を検討する。過料の導入などには民事訴訟法や刑事訴訟法の改正が必要なため、法務省などの関係機関と協議し、国会に意見を提出する予定だ。

同処関係者は「AI利用による虚偽・架空の判例などの引用は、相手方にも裁判所にも負担となり、結果として国民が裁判を受ける機会を遅らせる。提出書面の正確性を確保し、不要な訴訟負担を減らすとともに、裁判の迅速性と公正性を高める必要がある」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News