【11月9日 CNS】中国の自動車業界に対する規制が強化されようとしている。

自動車の品質や安全性をめぐる議論が高まる中、中国政府は注意喚起にとどまらず、具体的な規制の導入に乗り出している。

このほど、工業情報化部など4部門が共同で作成した「自動車製品の革新的設計および研究開発・試験検証に関する管理の一層の強化についての通知（意見募集稿）」が公表された。新製品の開発競争に追随するあまり、十分な試験や検証を行わずに製品を投入するメーカーがあることなどを問題視し、さまざまな要件を示している。

今回の規制案の柱は、新技術や新機能の開発を認める一方、安全性の検証を省略することや、製品の性能を誇張して宣伝することを認めないというものだ。

まず、製品の安全性を確認するための試験や検証について、十分な時間と手順を確保するよう求めている。

これまで中国の自動車製品に対する品質・安全管理は、主に「市場投入前の認可」と「リコール」を組み合わせた方式が採られてきた。認可制度によって既知のリスクを防ぎ、市場投入後に判明した問題についてはリコールで対応する仕組みだ。

今回の通知案では、安全上のリスク評価を開発・認可の段階で強化し、問題のある製品が市場に投入される前に防ぐという考え方が示されている。

例えば、安全性の評価基準を満たさない新たな設計は車両に採用できず、研究開発に必要な試験・検証項目をすべて完了していない場合、メーカーは「道路機動車両生産企業及び製品公告」への登録を申請できない。

つまり、自動車メーカーは設計・開発段階で、安全性を証明するための試験結果や検証資料を提出する必要がある。

また、通知案には禁止事項や具体的な試験要件も盛り込まれた。従来型の自動車と新エネルギー車のいずれについても、信頼性を確認するために3万キロ以上の走行試験を実施することを求めている。

さらに、さまざまな気候や環境への適応性を検証する期間は1年以上とし、冬季2回と夏季1回の試験を含めなければならない。新たな設計の検証では、少なくとも実車試験を実施し、必要に応じてシミュレーション解析や試験装置を用いた評価なども追加するよう求めている。

こうした厳格な基準は、開発を急ぐあまり試験や検証を簡略化した製品が市場に投入されることを防ぐ狙いがある。

次に、目新しさを優先した自動車の設計にも制限が設けられる。近年、市場にはさまざまな新機能を備えた自動車が登場している。独特な形状のハンドルや、外から見えないドアハンドル、座席を倒してベッドのように使える機能など、その種類は多い。

一方、こうした機能が本当に必要なのか、安全性に問題はないのかと疑問を抱く消費者もいる。

今後は、こうした新しい設計を自由に採用できるわけではなくなる。例えば、これまで消費者から問題を指摘されることが多かった、車体に完全に格納されるタイプのドアハンドルについて、通知案は装備を禁止する方針を示している。

専門機関の実測によると、電子式ドアハンドルを備えた車両では、側面衝突後にドアハンドルが正常に飛び出す割合は67%にとどまり、機械式ドアハンドルの98%を大きく下回ったという。この差は、事故発生時に乗員の脱出や救助に支障を来す可能性があることを示している。

また、多くのメーカーが快適性をアピールしてきた「ゼログラビティシート」についても、使用場面を技術的に制限するよう求めている。走行中は、体を大きく倒してくつろぐ「ゼログラビティシート」や回転式シート、座席を倒してベッド状にする機能などを使用できないようにする必要がある。

これまで明確な規制がなかった一部の新機能についても、重大事故につながる危険性がある場合や、安全性より話題性を優先した設計である場合には、厳しく制限されることになる。

さらに、自動車メーカーの宣伝活動についても規制を強化する。近年、中国の自動車メーカーの新車発表会では、「他社を大きく引き離す性能」「世界最強」「圧倒的な技術力」など、製品の優位性を強調する表現が目立っている。

中国の新エネルギー車産業が急速に発展してきたことは広く知られているが、過度な宣伝は消費者に誤解を与えるだけでなく、企業自身の信頼を損なう可能性もある。

こうした問題に対し、通知案は虚偽や誇張、誤解を招く宣伝を禁止することを明確にした。

また、道路交通法規に違反する場面を使って製品の機能を宣伝することや、運転者に安全運転の責任を軽視させるような宣伝も認めないとしている。

注目されるのは、通知案の公表から数日後の10月15日、工業情報化部など4部門が30社以上の自動車メーカーを集め、会議を開催したことだ。この会議では、販売促進や広告宣伝活動の適正化も重要な議題の一つとなった。

政府が自動車メーカーに対し、宣伝内容の正確性や適切さを求める姿勢を明確にした形だ。

最近の政府の動きを見ると、まず自動車の信頼性や耐久性などに関する問題を集中的に是正する特別対策を実施し、その後、新たな規制案を公表して意見募集を行っている。自動車業界に対する規制強化の方向性が、次第に明確になっている。

一方、競争が激化している自動車メーカーにとって、こうした規制は短期的には大きな負担となる可能性がある。

研究開発期間の長期化や試験・検証コストの増加、新製品投入のペースの鈍化など、対応すべき課題は少なくない。しかし、十分な検証を伴わない製品開発や過度な宣伝などの問題を是正することは、産業の長期的な発展基盤を強化する上で重要だ。

自動車メーカーが競争を勝ち抜き、持続的に成長していくためには、製品の品質と安全性の確保が欠かせない。

2026年、中国では新車販売に占める新エネルギー車の割合が過去最高を記録した。こうした産業の成長を持続させるためにも、明確で厳格な制度による管理が求められている。

今回の規制強化は、特定の企業を制限することが目的ではなく、自動車業界全体の健全で持続的な発展を促すためのものと位置付けられている。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News