【11月11日 CNS】中国では、原子力発電所の建設と運転に関する安全規制を強化するため、監督体制の見直しが進められている。

国家公務員局のウェブサイトでこのほど公開された「中央機関および直属機関の2027年度国家公務員採用試験募集要項」によると、生態環境部の募集職種に、新設された「原発建設安全監督管理司」と「原発運転安全監督管理司」の2部門が含まれていることが分かった。

これにより、生態環境部（国家核安全局）の原子力安全規制体制が大きく見直されたことが明らかになった。

今回の組織改編の背景には、中国国内で原発の運転・建設規模が急速に拡大していることがある。

2026年8月、生態環境部の董保同（Dong Baotong）副部長兼国家核安全局長は、国務院新聞弁公室の記者会見で、中国で運転許可を取得した原子炉は65基に達しており、2030年には100基近くになる見通しを示した。その時点で、中国の運転中の原子炉数は世界最多になると説明した。

この見通しが実現すれば、中国の運転許可取得済み原子炉数は数年間で50%以上増加することになる。原子炉の増加に伴い、高い水準の安全性を確保するための規制業務も一段と重要になる。

国際原子力機関（IAEA）が2025年に中国で実施した総合規制評価サービス（IRRS）では、評価チームの責任者を務めた英国原子力規制局の最高経営責任者兼主任検査官が、中国の原子力産業の急速な発展を踏まえ、今後数年間で規制担当職員を大幅に増員する必要があると指摘した。

今回の国家公務員採用試験では、生態環境部が計13人を募集しており、このうち新設された原発建設安全監督管理司と原発運転安全監督管理司の募集人数は合わせて6人と、同部の募集人数の半数近くを占めている。

原発の建設と運転を別々の部門で監督するのは、原子力施設のライフサイクルに応じて規制業務を専門化するためだ。

中国では、今後100基規模に拡大する原子炉を長期にわたって安全に運転することに加え、原発建設が集中する時期に工事の品質を確保することが重要な課題となっている。

建設段階では、工事の品質や設備製造の管理など、初期段階からの安全確保が重視される。一方、運転段階では、日常的な監督や運転経験から得られた知見の活用、安全を重視する組織文化の醸成などが求められる。

現在、中国各地では複数の原発建設プロジェクトが同時に進められている。

山東省（Shangdong）の海陽原発では、出力100万キロワット級の原子炉6基と一体型小型原子炉1基の建設が計画されている。このうち第2期工事の3、4号機は、試運転や運転開始に向けた重要な段階に入っている。

江蘇省（Jiangsu）の田湾原発では、7号機が今年10月に初めて送電網に接続され、年内の運転開始が見込まれている。8号機は2027年の商業運転開始を予定している。

広東省（Guangdong）の太平嶺原発では、中国が独自の知的財産権を持つ第3世代原子炉「華龍一号」6基の建設が計画されており、第2期工事が本格的に進められている。

中国核能行業協会は、原発の建設着工が増加するにつれ、複数の原発や原子炉を同時に建設・管理するための人員や設備などの資源配分、既存の管理体制の迅速な導入、政府による規制や許認可への対応など、新たな課題が生じていると指摘している。

これまでのように、一つの原発安全監督管理部門が建設から運転までを一括して監督する体制では、業務の拡大に十分対応できなくなる可能性がある。

今回、建設と運転を担当する2つの専門部署を設けたのは、それぞれの段階で求められる規制能力を高め、重要な工程に適切な監督体制を整えるためとみられる。

中国は原発の規模拡大を進める一方、安全性の確保も重要な課題としている。原子力発電の持続的な発展には、技術力や設備規模だけでなく、原子力の安全性に対する国民の信頼が欠かせず、そのためには実効性のある規制体制が必要となる。

今回の2つの専門部署の新設は、単なる組織改編にとどまらず、原発の建設から運転までの各段階で安全管理を強化し、規制体制の充実を図る取り組みの一環と位置付けられる。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News