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【11月06日 KOREA WAVE】韓国で警察の緊急通報番号「112」への虚偽通報が3年連続で年間5000件を超えた。2025年は5107件で、1日平均14件に上る。警察は過料や損害賠償請求で対応を強化しているが、刑事事件として立件された事案は一部にとどまる。専門家は、虚偽通報への出動が地域の治安維持に支障をきたしかねないとして、責任の追及と再発防止策を求めている。

ソウル市銅雀区の公衆電話から10月17日午前、「新林駅で殺人事件が起きた」と通報があった。警察は最高レベルの対応を取る「コードゼロ」を発令し、管轄や近隣の警察官を動員した。奉天駅など周辺の地下鉄駅まで捜索した結果、虚偽通報と判明した。銅雀警察署は通報者を特定し、偽計による公務執行妨害の疑いで在宅のまま捜査している。京畿道議政府市では10月29日、50代の男が「オフィステルで人を殺した」と虚偽の通報をし、警察と消防の数十人が出動した。警察は男を検挙し、同じ容疑で調べている。

韓国では2024年に112通報処理法が施行され、虚偽通報に最高500万ウォン（約58万9000円）の過料を科すことが可能になった。2025年末からは各地の警察庁が損害賠償審議委員会を設け、大規模な出動を伴う事案で賠償請求を進めている。警察庁の集計によると、2025年に警察が措置を取った虚偽通報4722件のうち、3550件（75.2％）は軽犯罪処罰法に基づく簡易裁判手続きに付され、986件が刑事事件として立件された。2023年7月以降、虚偽通報やテロ予告などで大規模な出動を余儀なくされ、警察が賠償を請求したのは8件。このうち、賠償責任が確定したのは新世界百貨店への爆破予告事件の1件だった。

順天郷大学警察行政学科のキム・ヨンシク教授は、比較的軽い事案でも警察が積極的に賠償を求め、責任を問うた事実を公表すべきだと指摘した。白石大学警察行政学科のイ・ゴンス教授は、社会への不満や他人から認められたいという欲求が虚偽通報の背景にある場合もあり、再発を防ぐには捜査段階から動機や通報者の傾向を把握する必要があると述べた。又石大学警察犯罪心理学科のペ・サンフン特任教授も、動機や背景に応じて対応を変えるべきだとし、2～3日の拘留や財産の差し押さえも検討し得ると述べた。

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