韓国4大銀行、退職者の再雇用が新入行員採用の8割に迫る…狭まる「新卒・若手の入り口」

【11月06日 KOREA WAVE】韓国の銀行で、希望退職した50代の元行員が、半年から1年ほどの休みを経て契約社員として戻る動きが広がっている。人工知能（AI）や自動化システムが若手の定型業務を担うようになり、新入行員の採用が2年で3割以上減る一方、退職者の再雇用は増え、2025年には新入行員採用数の8割近くに達した。

銀行業界によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリの4大銀行が2025年に再雇用した退職者は1013人で、前年の856人から18.3％増えた。再雇用は2021年の1156人から3年連続で減っていたが、2025年に増加に転じた。2026年も8月末までに709人を再雇用し、すでに前年通年の7割に達した。

4大銀行で2025年に希望退職した行員は2027人で、前年の1596人から約3割増えた。主要行は特別退職金として平均月給の20～31カ月分を支給しており、法定退職金を合わせた受取額は平均で5億ウォン台半ば（約6500万円）とされる。ある銀行員は「再雇用後は年収が下がるが、仕事の負担が軽くなり、午後6時の定時に退勤できる。仕事と生活を両立しやすいため、50代の希望退職者の間で需要が高まっている」と話した。

一方、4大銀行の新入行員採用数は2023年の1880人から2024年に1380人、2025年に1280人と減り、2年間で31.9％減少した。2026年はウリ銀行の下半期採用分を除いて1055人で、同銀行の採用分を加えても1100人前後にとどまる見通しだ。新入行員採用数に対する再雇用者数の比率は、2023年の51.0％から2024年に62.0％、2025年には79.1％に上昇した。一部の銀行では、すでに再雇用者数が新入行員採用数を上回っている。

新規採用が減る背景には、窓口での相談や書類確認、簡単な照会といった若手行員の定型業務を、AIによる相談サービスや自動化システムが担うようになったことがある。韓国の銀行連合会によると、4大銀行の店舗数は2026年6月末時点で2702店と、2023年末の2826店から4.4％減った。銀行は雇用創出という社会的責任から新規採用を続ける一方、退職者の再雇用で、経験のある人材を低いコストで活用できる。

再雇用された元行員は主に、非対面で受け付けた個人向け融資の審査・管理、退職年金の運用事務の支援、日常的な監査、マネーロンダリング防止の監視などを担う。年収は4000万ウォン前後（約471万円）で、契約期間は最長2年。2年を超えて雇用すると正社員への転換が必要になるためで、契約満了後に一定期間を空け、再び契約社員として働くことはできるという。こうした審査や内部統制の業務には、営業現場での経験や規定への理解が求められる。銀行は、経験に基づく判断が必要な仕事を、追加の研修をほとんど必要としない元行員に任せられる。ある銀行関係者は、店舗が減る中で50代の副支店長級以上の行員に窓口営業を任せるのは難しくなっているとし、「高齢化が進む社会では、若者の採用と同様にシニアの再雇用も必要だ」と話した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News