【11月5日 AFP】米中間選挙で民主党が圧勝し、連邦議会両院の多数派を握ったことは、米国の最大の競争相手である中国にとって、好機と課題の両方をもたらすと専門家は指摘する。

民主党がドナルド・トランプ大統領の型破りな外交政策に歯止めをかける力を得たことで、難しい米中関係にどのような影響が及ぶのかをまとめた。

■関税は制限されるか

専門家によると、上下両院で多数派となった民主党は、トランプ氏の残り任期2年間にわたり、中国製品への関税の多用を制限できる立場になった。

これは、激しい米中貿易戦争で関税を駆使してきたトランプ氏に打撃となる可能性がある。両国はその後、貿易戦争の休戦で合意したが、期限は来年1月に切れる。

上海の復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長は、民主党が制限を加えれば、トランプ氏は「中国との交渉で関税カードを使いにくくなる」と述べた。

ただ、民主党は、トランプ氏の関税が米企業の間で支持されていることも考慮する必要がある。

シンガポールの南洋理工大学S・ラジャラトナム国際学研究院（RSIS）のドリュー・トンプソン上級研究員は、議会が「今後2年間、あらゆる機会を捉えてトランプ氏の政策を阻止しようとするだろう」と述べた。

一方で、関税は「歴史的に民主党の支持基盤である労働組合や現場労働者、小規模企業に支持されている」ため、その発動をさらに制限する際には慎重な対応が求められるとした。