韓国の金融機関20社超にハッキング被害…金融監督院がITセキュリティー専門部署を新設へ

【11月05日 KOREA WAVE】韓国で銀行から保険、証券、暗号資産などの業界にハッキング被害が広がり、被害を受けた金融関連企業は20社を超えた。金融監督院はITセキュリティーを専門に担う部署の新設に乗り出した。約50人の専門人材が相次ぐ事故の現場検査や点検に追われるなか、人工知能（AI）を使った攻撃も増えており、監督体制を強化する。

イ・チャンジン院長は3日の幹部会議で対応状況を確認した。新部署はデジタル・IT部門の傘下に置く見通しで、具体的な人員や組織の規模は金融委員会と協議する。同部門は、通販サイト「ティモン」と「ウィメプ」の問題で明らかになった電子金融業の監督の空白を埋めるため、2024年末に設けられた。傘下に7部署あるが、ITセキュリティーを担う専門人材は監督担当約10人、検査担当35人など計約50人で、現在は事故対応に総動員されている。

一連の被害は、9月30日に新韓銀行の融資仲介業者向け照会サービスが侵入を受け、顧客約2万5000人の情報が流出したことから明らかになった。その後、KB国民銀行、ハナ銀行、BNK釜山銀行、貯蓄銀行、現代キャピタルなどでも被害が判明した。金融当局が攻撃元のIPアドレスを共有して照合した結果、10月半ばには被害が16社、流出情報が約10万件に拡大した。KB国民銀行は被害を受けた人数を119人から2210人に訂正した。

10月末には未来アセット生命、大信証券、未来アセット資産運用、暗号資産取引所ビッサムにも被害が広がった。大信証券では顧客3万8490人の情報が流出した。11月に入ってからも、漢陽証券で顧客や役職員の住民登録番号、口座番号などの流出が判明した。オンライン融資仲介のズームファンドでは、顧客の預かり金約3億ウォン（約3300万円）が第三者に流出した。一連の事件でウォン建ての資金が直接流出した初の事例だという。

攻撃は、金融取引の基幹ネットワークではなく、外部とつながる業務用システムを狙う手口が業種をまたいで繰り返されている。侵入の痕跡が残らず、被害の確認が長引くケースもある。金融監督院の関係者は、追加の事故が起きても投入できる人員がいないとして、専門人材の増員が必要だと述べた。

金融監督院は、電子金融取引法の適用対象外である貸金業、暗号資産業、オンライン融資仲介業も含め、外部との接続箇所を総点検する。資産を扱うシステムへの接続を優先し、脆弱性を解消するまで外部からのアクセスを原則遮断させる方針だ。

金融当局は2025年11月、ロッテカードのハッキング被害を受け、脆弱性を放置した金融会社に売上高の最大3％の懲罰的課徴金を科す電子金融取引法の改正を進めた。改正案は現在も国会の政務委員会にとどまっている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News