【11月5日 AFP】イスラエル最大のアラブ系政党連合ジョイントリスト（共同リスト）は4日、所属議員の一人が先週の総選挙前に外国から資金を受け取った疑惑を受け、「政治的迫害」だと非難した。今回の選挙では、過去最多のアラブ系有権者が投票した。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、動画で「外国がイスラエルの選挙結果に影響を与えるため、多額の資金を投じたという重大な疑惑がある」と述べ、10月27日の総選挙に外国が干渉したとの主張を一段と強めた。

アラブ系政治家が野党指導者のガディ・アイゼンコット氏と連携し、同氏を首相に就かせる可能性がある中、ネタニヤフ氏と極右の協力勢力は、アラブ系イスラエル人の政治家への攻勢を強めている。

アラブ系3政党で構成する共同リストは声明で、「アイマン・オデ氏を標的にすることは政治的迫害だ。アラブ系市民の投票の正当性が否定されることは許さない」と表明した。

さらに、「ネタニヤフ氏は権力にしがみつき、圧倒的多数が同氏の政権に反対票を投じたアラブ系市民の意思を認めようとしていない」と非難した。

複数のイスラエルメディアによると、退任予定の議員で共同リストの元代表であるオデ氏は、ネタニヤフ氏率いるリクードが訴える外国の選挙干渉疑惑に関連して、捜査対象となる見通し。

匿名の当局者の話を引用した報道によると、国内治安機関シャバクは、オデ氏が外国の組織から約10万ドル（約1580万円）に相当する数十万シェケルを受け取ったかどうかを捜査している。組織名は明らかにされていない。(c)AFP