「学校のお便りも読めない」韓国の移住家庭、保護者への言語支援に課題
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【11月05日 KOREA WAVE】韓国で、移住背景のある児童・生徒への韓国語教育が拡大する一方、保護者への支援は比較的手薄だと指摘されている。ソウル市教育庁は、こうした支援の空白を埋めようと、保護者向けの学校生活講座や韓国語授業の拡充を進めている。
「子どもが韓国の学校になじみ、大学にも進学できるか心配です」。10月17日、同教育庁が開いた「タガガム・アカデミー」に参加した中国出身の保護者は、こう語った。来韓からまだ数カ月。子どもの学校生活を支えたいと参加したが、韓国の教育制度自体が不慣れだ。韓国語が十分に分からなければ、学校からの配布文書を読み、教員と意思疎通することさえ難しい。
同教育庁によると、タガガム・アカデミーは来韓間もない保護者を対象に、学校制度や教育課程、出欠管理などを説明する事業だ。10月17日の講座には、中国やベトナムなどさまざまな国の出身者が参加した。中国出身のイ・チョルさんとヨム・オクヒャンさんも、子どもの学校への適応や進学に関心を寄せていた。
韓国語が不得手な保護者のため、教育庁は42言語に対応するリアルタイム通訳サービスを提供している。当日は、ベトナム出身の保護者が人工知能(AI)通訳を使って受講する姿も見られた。このサービスは保護者面談や学校生活の案内にも使われ、ソウル市内の小中高校44校で導入されている。
参加者からは、韓国語を学べる場の情報が役立ったとの声が上がった。子どもが韓国語で円滑に意思疎通できるようになれば、国語や数学などの学習も本格的に支えたいという。講座では欠席届や校外体験学習の申請書、報告書の記入も体験し、学校で必要な手続きを学んだ。
多文化教育支援センターで韓国語教育を担当するキム・セリム教員は「児童・生徒向けの韓国語教育は量的に大きく成長したが、保護者への教育は相対的に手薄だった。学校生活や教育情報を得る際の言葉の壁は、子どもの教育にも直接影響する」と話した。
教育庁は、保護者のニーズに合わせた韓国語教育も進めている。ボランティアと保護者を1対1で結び、オンラインで授業を実施する。基本は8回で、希望すれば最大10回まで受講できる。日常会話より、学校生活に必要な表現や語彙に重点を置き、配布文書の理解や教員との面談に役立つ韓国語を優先して教える。
ただ、必要な保護者に参加してもらうことは容易ではない。講座を案内する配布文書自体を理解できない場合があり、仕事で時間を取れない人も少なくない。今回の韓国語教育も申込者は多かったが、オンラインの事前説明会に参加した保護者は比較的少なかった。
講師を務める新江小学校のソン・ミヨン教頭によると、必要な情報は滞在期間で異なる。来韓直後は韓国語の学習機関や就学書類、入学手続きへの質問が多く、滞在が長くなると学業や進学への関心が高まる。
ソン・ミヨン氏は「参加する保護者は関心が高く、学校への適応も早い。一方、本当に支援が必要な保護者が参加できないこともある。学校と意思疎通しにくい家庭に、どう働き掛けるかが今後の課題だ」と話した。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News