韓国、首都圏に7万6700戸供給へ…「自立型都市」掲げるも雇用目標は未提示

【11月05日 KOREA WAVE】韓国政府は首都圏の新規宅地6カ所に7万6700戸を供給し、生活と仕事が地域内で完結する「自立型生活圏」をつくる方針を掲げた。ただ、地区ごとの産業・業務用地の割合や雇用創出目標は、まだ示されていない。ソウルに近い立地は住宅需要を呼び込む強みとなる一方、雇用が増えなければ、ソウルへの通勤に依存するベッドタウンにとどまる恐れがある。

国土交通省によると、10月29日に発表した首都圏の新規宅地候補地のうち、1万4600戸を計画する九里建元地区では、当初、電子商取引を軸とする先端都市開発が進められていた。しかし、採算性の不足などから長期間保留されており、政府は公共住宅地区事業へ転換することにした。

ホン・ジソン国土交通相は発表時、南楊州王宿や九里葛梅など隣接地区との連携を強め、自立型の複合都市として整備すると説明した。開発構想には農水産物卸売市場の移転検討も含まれる。事業転換は、長く止まっていた開発を再始動させる契機になり得る。ただ、住宅機能が拡大するなか、地域の雇用基盤への影響を見極めるには、誘致する業種や企業の具体化が必要だ。

候補地で最大の金浦アラ地区は3万7000戸を計画する。近隣の漢江シネポリス一般産業団地や高村物流団地などを活用し、仕事と住まいを組み合わせた生活圏を目指す。産業施設が近いことは強みだが、職住近接を実現するには、入居者の就業ニーズと周辺事業所の業種・雇用条件が合い、移動の利便性も確保されなければならない。

政府は河南渼沙Kカルチャー地区では文化団地と併せ、周辺地域に産業・業務などの機能を追加することを検討する。議政府タラクウォン地区は、雇用と生活サービスを備えた職住近接型の自然共生都市として整備する方針だ。

専門家は、住宅供給に雇用確保を伴わせる必要性を強調する。KB国民銀行のキム・ヒョソン不動産首席専門委員は「住宅供給に雇用拡充が伴わなければ、ソウルへの通勤依存度が高いベッドタウンになりかねない」と指摘。通勤需要の集中による交通負担も考慮すべきだと述べた。

大韓建設政策研究院のイ・ウニョン研究委員は、今回の開発も、産業・業務機能の強化や広域交通網との連携など、第3期ニュータウンの特徴を多く引き継ぐとみる。一方、第3期ニュータウンでも、産業・業務などに充てる用地を減らし、住宅地の容積率を引き上げる計画変更があったとして、「今回は当初計画をどう策定するか、見守る必要がある」と話した。

今後の地区指定や土地利用計画で、住宅・産業・業務の各機能をどう配分するかが焦点となる。キム・ヒョソン氏は「採算性を確保するため住宅の割合を高める場合でも、企業誘致と地域内の雇用を支える機能を同時に確保する必要がある」と強調した。

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