【11月4日 AFP】米国との交渉でイラン側の責任者を務めるモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は4日、米中間選挙で民主党が共和党に大勝したことを受け、米国民は「戦争にノー」を突き付けたと述べた。

今回の中間選挙では、民主党が各地で共和党候補を破って圧勝し、連邦議会の上下両院で多数派を奪還することが確実となった。ドナルド・トランプ大統領と共和党にとって厳しい審判が下された形だ。

選挙結果には、生活費の高騰や関税政策、トランプ氏が始めたイランとの紛争に対する有権者の強い不満が反映されている。紛争による燃料価格の急騰は、すでに支持率が大きく低迷していたトランプ氏への不満をさらに強めた。

ガリバフ氏はX（旧ツイッター）に、「良心によるものか、生活費の問題によるものかはともかく、米国民は戦争にノーを突き付けた。われわれもこの意思を支持する」と投稿した。

さらに、「米政府が国民の意思を裏切り、外国の資金提供者や脅迫者に奉仕するならば、われわれの『ノー』が悪夢となることを思い知るだろう」と警告した。

米国とイスラエルが2月にイランを攻撃したことで始まった中東地域での紛争は、数か月にわたって膠着（こうちゃく）状態が続いている。散発的な交戦が起きる一方、全面的な戦闘再開への懸念が高まっている。(c)AFP