韓国の国家公務員、育休の4割が男性…取得件数は4年で40.5％増

【11月04日 KOREA WAVE】韓国の一般職国家公務員による男性の育児休業取得件数が、4年間で40％以上増えた。2025年は育児休業全体の4割以上を男性が占め、公務員の間でも両親が共に育児に参加する動きが広がっている。

国会行政安全委員会に所属する韓国野党「国民の力」のパク・サンウン議員が人事革新処から提出を受けた資料によると、2025年の一般職国家公務員の育児休業は計8367件だった。男性が3424件、女性が4943件で、男性の割合は40.9％となった。男性の割合は2021年が34.0％、2022年が36.7％、2023年が34.7％、2024年が36.3％で、2025年に初めて4割を超えた。

男性の取得件数は2021年の2437件から2025年には3424件へ、987件（40.5％）増加した。同期間の女性は4721件から4943件へ、222件（4.7％）の増加にとどまった。2024年との比較でも、男性は2531件から893件（35.3％）増えた。育児休業全体は6971件から8367件へ20％増加した。

比較的職位の高い4級職でも変化が見られた。2025年の取得203件のうち、男性は106件、女性は97件で、男性が初めて女性を上回った。2021年は男性53件、女性79件、2024年は男性90件、女性93件だった。

人事革新処は、育児休業に伴う人事上・経済的な負担を軽減するとともに、両親の育児参加を促すため、制度改善を続けてきたと説明している。2025年からは、第1子の育児休業期間を昇進に必要な勤務経歴として認める範囲を、従来の最長1年から休業期間全体の最長3年へ拡大した。育児休業手当の月額上限も、150万ウォン（約17万7000円）から250万ウォン（約29万5000円）へ引き上げた。両親が共に育児休業を取る場合の支援も強化した。同じ子どもについて両親が取得すると、2人目の取得者に手当を上乗せする。また、両親がそれぞれ3カ月以上取得すれば、手当の支給期間を最長12カ月から18カ月へ延長する。

人事革新処の関係者は「育児に配慮した職場環境づくりを重要な目標とし、制度改善を続けてきた」と説明。「男女平等の観点も重要であり、両親が共に育児に参加できるよう取り組みを続ける」と述べた。パク・サンウン氏は「誰もが安心して育児休業を使えるよう、公務部門が先頭に立つべきだ。仕事と家庭が調和する文化が社会全体へ広がることを期待する」と強調した。

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