ソウル市西大門区の国民年金公団ソウル北部地域本部で相談する市民(c)news1/MONEYTODAY
ソウル市西大門区の国民年金公団ソウル北部地域本部で相談する市民(c)news1/MONEYTODAY

【11月04日 KOREA WAVE】韓国の国民年金受給者の約7割が、月60万ウォン(約7万800円)に満たない年金を受け取っていることが分かった。国民年金公団の公表統計によると、2026年7月に国民年金を受け取った786万3299人のうち、月額60万ウォン未満は519万3269人で、全体の66.0%を占めた。

金額別では、月20万ウォン(約2万3600円)以上40万ウォン(約4万7200円)未満が299万1230人で38.0%と最も多かった。40万ウォン以上60万ウォン未満は166万6760人で21.2%。20万ウォン未満も53万5279人で6.8%に上った。

老齢年金に限っても、月60万ウォン未満の受給者が62.2%を占めた。7月時点の受給者666万9689人のうち、20万ウォン以上40万ウォン未満が223万9909人で33.6%と最多。40万ウォン以上60万ウォン未満が141万376人で21.1%、20万ウォン未満が49万9317人で7.5%だった。

受給者数は急速に増えている。2026年1~7月に老齢年金や一時金などを含め、一度でも国民年金の給付を受けた人は806万2142人となった。初めて400万人を超えた2015年の402万8671人から、11年間で2倍に増えた。

高齢化の進展に伴い、受給者は当面増加を続ける見通しだ。国民年金研究院が8月に公表した中期財政見通しによると、2026年の受給者は約828万人、給付総額は約56兆ウォン(約6兆6100億円)と推計される。2028年には約900万1000人、2030年には1000万人を超える約1006万人に達すると予測した。2028年には老齢年金の受給開始年齢が63歳から64歳へ引き上げられるため、増加ペースは一時的に鈍るものの、受給者が拡大する流れは続くとみられる。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News