韓国大統領専用機の搭乗者名簿、168人の旅券番号などが約5カ月間閲覧可能…内部ネットワークで管理

【11月04日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領夫妻らの個人情報を含む大統領専用機「空軍1号機」の搭乗者名簿が流出した問題で、外務省が外遊関連資料をインターネットから切り離した内部ネットワークで管理していたことが分かった。外遊準備を担当する外務省の儀典部門や訪問先の在外公館の職員が、流出に関与した可能性を示す状況とみられる。

外務省のパク・ドゥスン（朴斗淳）報道官は同日の定例会見で「現時点では流出の可能性が高いとみている」と述べ、関係するパソコンや電子メールを幅広く調べ、文書の作成から伝達までの経緯を確認していると明らかにした。

外務省は、内部ネットワーク専用のパソコンと、インターネットに接続できるパソコンを分けて使っている。内部ネットワーク専用の端末からは外部サイトに直接アクセスできないという。一方、名簿が掲載されたマルウェア検査サイト「VirusTotal（ウイルストータル）」は政府機関のアクセス遮断対象に含まれておらず、インターネットに接続できる端末からはアクセスできる。

外務省は外遊関連資料を「保安文書」に分類し、閲覧権限を一部の職員に限っている。閲覧時のパスワード設定などの対策を講じているが、USBメモリーなどでファイル自体を別のパソコンに移す際には、別途の物理的な制限はないという。同省当局者は、名簿の共有に使った内部ネットワークの電子メールシステムに、外部から不審なアクセスがあった形跡は確認されていないと説明した。

大統領の外遊に先立ち、外務省は通常、関係文書を内部ネットワークで大統領府（青瓦台）と訪問先の在外公館に共有する。大統領府は同日、名簿は大統領府から流出していないとの立場を示した。現時点では、外務省本省か、大統領が6月に訪れたベルギー、フランス、イタリアの在外公館から流出した可能性があるとみられる。

外務省は本省と在外公館の関係端末やアクセス記録、IPアドレスを調べ、関係職員からも事情を聴いているという。情報機関などと協力して内部調査を進め、警察にも捜査資料を提供している。保安文書は通常、民間企業と共有しておらず、今回の名簿の具体的な配布先や伝達経路については、保安上の理由から公表は難しいとしている。

警察は2日、VirusTotalの運営側に連絡し、資料の拡散を防ぐ措置を取ったという。ファイルのダウンロード履歴や、さらに拡散したかどうかを確認するため、運営側に協力を求めているとされる。

外務省は個人情報保護委員会に流出を届け出るとともに、対象者への個別通知を進めている。大統領夫妻の旅券はすでに再発行され、ほかの対象者の旅券も再発行の手続きが進んでいる。流出した個人情報が悪用された事例は、これまでに報告されていないという。

名簿のファイルは6月2日にVirusTotalに掲載され、約5カ月間、外部から閲覧できる状態にあったとされる。名簿には大統領夫妻や閣僚、大統領府と外務省の職員、警護要員ら168人の氏名、所属・役職、生年月日、旅券番号などが記載されていた。

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