韓国の重大犯罪捜査庁、発足約1カ月で679件受理…7割近くがソウルに集中

【11月04日 KOREA WAVE】韓国の重大犯罪捜査庁が発足から約1カ月で受理した告訴や告発などは679件だった。従来の検察が1日平均で受理していた告訴・告発件数の半分にも届かなかった。同庁は、捜査対象が7分野の重大犯罪に限られるため、単純比較は難しいとしている。

韓国国会の行政安全委員会に所属する韓国野党「国民の力」のキム・イェジ議員が同庁から入手した資料によると、10月2～26日に全国6カ所の捜査庁が受理した679件の内訳は、陳情279件、告訴238件、告発155件、嘆願7件だった。検察が2025年に受理した告訴・告発は計53万5974件（告訴45万6602件、告発7万9372件）で、1日平均約1468件だった。

地域別では、ソウルが465件（68.5％）で最多だった。大田63件（9.3％）、水原54件（8.0％）、釜山34件（5.0％）、光州32件（4.7％）、大邱31件（4.6％）と続いた。釜山、光州、大邱はいずれも1日平均1件程度だった。同庁の関係者は、汚職、経済、薬物、防衛事業、国家保護、サイバー、法わい曲罪の7分野が捜査対象で、一般の刑事事件に比べて件数が少ないと説明した。

同じ期間に警察から同庁へ移送された事件は、ソウルの1件にとどまった。警察庁のホン・ソッキ本部長は、10月20日時点で同庁に2002件の事件を通知したと明らかにしている。警察からの通知が2000件を超える一方、実際の移送や直接の受理が少なく、捜査が本格化していないとの批判が出ている。10月27日までに全国の捜査庁が申請した勾留令状は3件、捜索・差し押さえ令状は8件だった。水原が申請した捜索・差し押さえ令状1件を除き、すべてソウルが申請した。

同庁は改正刑事訴訟法の施行に伴い、検察の「特別捜査」機能を事実上引き継いだ。ただ、人員や組織の体制が整わないまま発足し、重大犯罪の捜査が本格化するまでに時間がかかっている。大麻や覚醒剤の密輸、振り込め詐欺に絡む事件で容疑者の身柄拘束や送致に至ったものの、重大犯罪に対応する捜査力を十分に示せていないとの見方もある。

キム・イェジ氏は、政府が捜査体制の移行を進めるにあたり、現場で機能する準備を整えていたのか疑問だと指摘した。特に社会的に弱い立場の人が被害に遭う犯罪では、捜査の遅れや空白が回復しがたい被害につながりかねないとして、早期に体制を立て直すよう政府に求めた。

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