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【11月04日 KOREA WAVE】韓国の中間所得層の4割近くが、2024年に勤労・事業所得を前年より減らしたことが分かった。所得が減少した人の割合は、新型コロナウイルスの影響が広がった2020年以来、4年ぶりの高水準となった。所得が半分以下に落ち込んだ人も少なくなく、中間層の所得基盤が揺らいでいるとの分析が出ている。

国家データ庁の「2024年所得移動統計」によると、2023年の勤労・事業所得で第3五分位に属していた個人のうち、翌年に所得が減った人は38.9％だった。第3五分位は、所得のある人を所得水準に応じて五つの集団に分けた際、真ん中に当たる層を指す。

この層で所得が減少した人の割合は、2020年の41.2％から、2021年38.6％、2022年35.8％、2023年35.2％と3年連続で低下していた。しかし、2024年は前年より3.7ポイント上昇し、再び悪化した。上昇幅も五つの所得階層で最も大きかった。

所得の落ち込みも深刻だ。第3五分位のうち所得が半分以下になった人は12.8％で、前年より0.5ポイント増えた。所得が減った人だけで見ると、約3人に1人に当たる32.9％が、半分以上の減収を経験した計算になる。一方、所得が増えた人の割合は57.3％と、前年より5.7ポイント低下した。特に、所得が50％以上増えた人は9.7％で、2.3ポイント低下し、統計を取り始めた2018年以来の最低となった。

所得減少の広がりは中間所得層に限らない。2024年に所得が減った人の割合は、第2五分位が40.5％で前年より2.5ポイント上昇。第4五分位は36.5％で3.3ポイント、第5五分位は35.1％で1.0ポイント、それぞれ上昇した。最も所得が低い第1五分位だけは、0.2ポイント低下の29.1％だった。

中間所得層を中心に所得環境が悪化するなか、2026年に半導体輸出を中心に進む景気回復も、家計全体に均等に波及するのは容易ではないとの見方が出ている。10月の韓国銀行の調査では、企業の景況感が大きく改善した一方、家計の今後の貯蓄見通しは17カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。輸出主導の景気回復と、家計が実感する暮らし向きとの間には、なお温度差がある。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News