北朝鮮のクラスター弾頭ミサイル試験、韓国軍が即時公表せず…「監視能力の保護を考慮」

【11月03日 KOREA WAVE】韓国軍合同参謀本部は11月2日、北朝鮮がクラスター弾頭を搭載した戦術弾道ミサイルを試験発射した事実を直ちに公表しなかった理由について、監視・偵察装備や能力の保護、作戦上の機密保持などを総合的に考慮したと説明した。

合同参謀本部のチャン・ドヨン広報室長（海軍大佐）は同日の国防省定例記者会見で、北朝鮮が10月31日に実施した戦術弾道ミサイルの「散布戦闘部」（クラスター弾頭）試験を、発射当日に公表しなかった理由を問われ、こう答えた。

チャン・ドヨン氏は「韓国軍は北朝鮮のミサイル発射の兆候を事前に把握し、発射の瞬間から終了まで全過程を監視・追跡している」と強調。「今回のミサイルは、その特性や諸元について米韓が緊密に連携し、高度な精密分析を進めていた」と付け加えた。

北朝鮮は11月1日、朝鮮中央通信を通じ、ミサイル総局が前日に「戦術弾道ミサイル散布戦闘部の戦闘適用性・威力評価試験」を実施したと発表した。クラスター弾頭は、大型の弾頭内に数十～数百個の子弾を収め、広い範囲を攻撃する兵器だ。上空で弾頭が分離すると、内部の子弾が「鋼鉄の雨」のように一斉に降り注ぐ。

ミサイル総局傘下の弾道ミサイルシステム研究所と戦闘部研究所は、「標準2型散布戦闘部」で約11.9～12.9ヘクタールの標的区域を極めて高密度に攻撃し、壊滅させられることを確認したと主張した。サッカー場約17～18面分に相当する面積だ。

合同参謀本部は通常、北朝鮮の弾道ミサイル発射を直ちに報道機関へ知らせるが、今回は北朝鮮が報じるまで公表していなかった。公表基準を問われたチャン・ドヨン氏は「これまで弾道ミサイルによる挑発は国連安全保障理事会の決議違反であるため、発表してきたのは事実だ」と述べた。一方、今回については「高度な精密分析が必要だった」との説明にとどめた。

国連安保理は2006年、北朝鮮に追加の核実験や弾道ミサイル発射の停止を求める制裁決議1718号を採択している。

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