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【11月03日 KOREA WAVE】韓国のオンライン投資連携金融業者「ズームファンド」で、ハッキングにより顧客の預け金約3億ウォン（約3531万円）が第三者の口座に流出する事件が起きた。顧客の投資資金を別の機関で保管する分別管理の仕組みがありながら、不正な送金指示に応じて資金が払い出されたとみられる。

金融監督院は、事件の経緯や被害規模を確認するため立ち入り検査に着手した。ズームファンドは追加被害を防ぐため、ウェブサイトとスマートフォンアプリへの接続を遮断し、被害顧客への資金返還を準備している。

金融業界によると、同社は最近、ウェブサイトで「ハッキングにより、一部顧客の預け金が本人以外の口座に出金される事件が発生した」と公表した。金融監督院や韓国インターネット振興院（KISA）などに届け出て、正確な原因と被害規模を調べているという。これまでに把握された被害額は約3億ウォン（約3531万円）。金融監督院は報告を受け、10月28日から立ち入り検査を進めているとされる。

オンライン投資連携金融業は、従来「P2P金融」と呼ばれていたサービス。現行法では、事業者は投資家の投資資金や融資返済金などを自社の固有財産と分け、銀行など信頼性の高い預託機関で保管しなければならない。

今回、侵入を受けたのは預託機関ではなく、ズームファンドのシステムだったとみられる。ハッカーが同社のサーバーに不正アクセスして送金を指示し、預託機関がその指示に応じて顧客資金を第三者の口座へ支払ったという。資金そのものは別機関で保管されていたが、払い出しを指示する事業者側のシステムが侵害され、実際の資金流出につながった形だ。金融監督院は、侵入経路や不正な送金指示の過程、預託機関の支払い承認手続きなどを調べているとされる。

ズームファンドは「外部口座に預け金が出金された被害顧客に、一切の金銭的損失が生じないよう返還措置を準備している」と説明した。追加のハッキングを防ぐため、ウェブサイトとアプリからのシステム接続も遮断。このため、顧客が自ら預け金を引き出す手続きは一時的に停止している。

同社は個人情報の流出についても謝罪し、二次被害の防止に全力を尽くすと表明。「事件の解決に向けた状況を継続して案内する」としている。

オンライン投資連携金融業法では、事業者が業務上の注意を怠り、利用者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う。同法に基づく保険・共済への加入額、または準備金の最低額は融資規模によって異なる。融資残高300億ウォン（約35億3100万円）未満では5000万ウォン（約589万円）、300億ウォン（約35億3100万円）以上1000億ウォン（約117億7000万円）未満では1億ウォン（約1177万円）、1000億ウォン（約117億7000万円）以上では3億ウォン（約3531万円）で、登録期間中は継続して維持する必要がある。

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