【11月3日 AFP】韓国外務省は3日、李在明（イ・ジェミョン）大統領を含む160人以上の旅券情報がインターネット上に流出した問題について、調査を進めていると明らかにした。

韓国メディアはこの前日、李大統領夫妻や海外訪問に同行した政府高官らの旅券番号、生年月日などの個人情報を含む電子ファイルが、6月にウェブサイトにアップロードされていたと報じた。

報道によると、ファイルは李大統領の欧州訪問に先立ち、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）を検査するプラットフォーム「ウイルストータル」にアップロードされ、約5か月間にわたり閲覧可能な状態になっていた。

誰が、どのような目的でファイルをアップロードしたのかは、依然として分かっていない。

韓国外務省のパク・ドゥスン報道官は3日の記者会見で、李大統領を含む対象者全員の旅券をすでに再発行し、ウェブサイト上に流出した情報は削除させたと明らかにした。

パク氏は「外務省は現在、警察庁などの関係機関と協力し、情報がどのように流出したのかを調査している」と述べた。

同省はまた、今回の事件をハッキングによる攻撃ではなく、情報流出として扱っていると説明。大統領の海外訪問の準備に使用されたコンピューターや電子メールのアカウントを調査しているとした。(c)AFP