【11月3日 AFP】米連邦最高裁判所は2日、カリフォルニア州の有権者2万人超に米国籍がない可能性があるとして、その郵便投票用紙を分別管理するよう同州に命じることを求めたトランプ政権の緊急申し立てを退けた。

3日の米中間選挙を翌日に控え、最高裁は裁判官の署名のない1文の決定を出した。緊急案件では一般的な形式で、判断の理由は示されなかった。

連邦政府は当初、カリフォルニア州の有権者名簿に、不正に登録された人が19万人含まれていると主張していた。最近になってその数を2万人に修正し、期日前投票が始まった後に、州がこれらの有権者に投票用紙を送付するのを差し止める緊急訴訟を起こした。

最高裁の決定に先立ち、下級裁判所も先週と2日に米司法省の要求を相次いで退けており、判事の一人はこれを「選挙直前の露骨な介入」と非難していた。

ジョン・サウアー訟務長官は最高裁への緊急申し立てで、「カリフォルニア州が異議の対象となっている投票用紙を適法な投票用紙と混ぜてしまえば、それを取り戻す方法はない」と主張していた。

今回の訴訟も、3日の投票結果に疑問を投げ掛けようとするトランプ政権の新たな試みとみられる。(c)AFP