【11月3日 AFP】米国のトランプ政権は2日、米国市民ではない可能性があると政権が主張する2万人超の郵便投票について、他の票と分けて保管するようカリフォルニア州に命じることを連邦最高裁判所に求めた。

中間選挙を翌日に控えた今回の動きは、下級審が先週と2日に、司法省の要求を退けたことを受けたものだ。判事の一人は、要求を選挙前の露骨な「干渉」だと批判していた。

ジョン・サウアー訟務長官は最高裁への緊急申し立てで、「カリフォルニア州が異議の対象となっている投票用紙を適法な投票用紙と混ぜてしまえば、それを取り戻す方法はない」と述べた。

さらに、「したがって、本案審理を経た後に連邦地裁が米国に救済を与える余地を残す唯一の方法は、異議の対象となっている投票用紙を今すぐ分けておくことだ」と主張した。

カリフォルニア州の郵便投票を巡る今回の訴えは、ドナルド・トランプ大統領率いる共和党が議会の主導権を失う可能性のある3日の中間選挙について、政権が結果の信頼性に疑念を抱かせようとする新たな試みとみられる。

2020年の大統領選で民主党のジョー・バイデン氏に敗れたことを一度も認めていないトランプ氏は、中間選挙で不正が行われると何か月も前から主張している。

連邦地裁のデービッド・カーター判事は先週、投票用紙の押収命令を出すことを拒否し、民主党が主導するカリフォルニア州政府の主張を認めた。

カーター氏は「司法省の行動は、連邦当局者による選挙干渉の試みが広範かつ継続的に行われていることを示している」と指摘した。

別の連邦地裁のジェームズ・ボアズバーグ判事も2日、トランプ政権の主張を退け、市民ではないとされる人々のリストには「欠陥がある」とした。

ボアズバーグ氏は「行政府は、選挙規則に関する権限を州と議会のみに委ねる憲法の選挙条項に違反した可能性が高い」と述べた上で、「登録有権者の市民権を確認する手続きや、郵便投票を集計するかどうかを判断する手続きは、カリフォルニア州が自ら決めることができる」と続けた。

■隣接ネバダ州でも同様の論争

連邦政府は、カリフォルニア州の有権者名簿に不法な有権者が19万人含まれていると非難していた。最近になってその数を2万人に修正し、期日前投票が始まった後に、州がこれらの有権者に投票用紙を送付するのを差し止める緊急訴訟を起こした。

隣接するネバダ州でも同様の論争が起きた。政権は当初、市民ではない有権者を1万6000人特定したとしていたが、確認手続きを経てその数は185人に減り、最終的にはゼロになった。

複数の研究で、有権者による不正の事例は存在するものの極めてまれで、選挙結果を左右するものではないことが繰り返し示されている。(c)AFP