韓国・韓進グループ創立81年、大韓航空の統合へ…組織融和と国際競争力が課題

【11月03日 KOREA WAVE】韓国の韓進グループが11月1日、創立81周年を迎えた。2026年は大韓航空とアシアナ航空の統合を完了し、新たな航空事業体制を築く節目となる。2027年には格安航空会社（LCC）の統合も控え、チョ・ウォンテ（趙源泰）会長が組織の融和と国際競争力の強化をどう実現するか注目される。

韓進グループは1945年、創業者の故チョ・ジュンフン（趙重勲）氏が仁川でトラック1台から運送事業を始めた。陸運、海運、航空へと事業を広げ、韓国を代表する総合物流グループに成長した。

大韓航空は12月17日、アシアナ航空と合併し、統合会社として正式に発足する予定だ。2020年から約6年にわたり進めてきた統合が結実する。統合後は約240機を運航する韓国唯一の大手航空会社となる。チョ・ウォンテ氏は年頭のあいさつで、2026年を単なる準備期間ではなく、事実上統合したのと同じ水準で適応する年にすべきだと強調。「一つの体のように動き、統合時点から自然に溶け合わなければならない」と述べた。

ただ、会社を一つにするだけで、直ちに経営成果が生まれるわけではない。異なる企業文化や人事・給与制度、安全管理システムの統一が重要な課題となる。特に操縦士の序列調整や職位体系の統合など、利害が鋭く対立する問題も残っている。航空業界からは、社内の対立を最小限に抑えながら、運営効率を高める必要があるとの声が上がる。

再編は2027年も続く。ジンエアー、エアプサン、エアソウルの3社は、同年3月17日の統合ジンエアー発足を目指している。ジンエアーが他の2社を吸収合併し、航空機、路線網、整備基盤などを一元化する計画だ。実現すれば、長距離国際線を中心とする大韓航空と、短・中距離路線を中心とするジンエアーを両軸とした航空事業体制が整う。

グループの原点である物流事業でも競争力を強化する。物流会社の韓進は、仁川空港のグローバル物流センターを軸に、国際宅配や電子商取引向け物流サービスを拡大している。国内では2024年に開業した大田スマート・メガハブターミナルを中心に、宅配便の処理効率向上を進める。自動化設備や物流運営システムを活用し、配送競争力を高める考えだ。

韓進グループは航空会社の統合と物流事業の強化を通じ、世界的な総合運送グループとしての地位拡大を目指す。チョ・ウォンテ氏には、統合会社の安定した発足や組織融和に加え、航空と陸上物流の相乗効果を高める役割も求められる。チョ・ウォンテ氏は「これから競争相手を探すべき場所は韓国内ではなく、世界市場だ」と表明。「陸上物流・運送部門も、統合再編された航空部門と相乗効果を生み、名実ともに世界的な総合物流グループへ飛躍する」と述べた。

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