【11月7日 CGTN Japanese】中国商務部の最新データによると、今年1～9月にかけて、6300社以上の外資系企業が中国への追加投資を行いました。

今年1～9月、中国のハイテク産業への外資導入額は前年同期比33.8％増加し、全体に占める割合は4割を超えました。このうち、デジタル経済産業への投資は前年同期比7％増、研究開発・設計サービス業への投資は59.2％増、省エネ・環境保護・クリーン産業への投資は11.1％増となりました。

外国企業による投資は、スマート製造、デジタル経済、グリーン・低炭素など、新たな質の生産力に関連する分野に集中しており、地域統括本部やスマート工場、研究開発センターなどが相次いで設立されています。

外資系企業は、中国国内のイノベーションチェーンや生産・供給チェーン、多様な活用場面との融合を一段と深めています。多くの外資系企業は、中国にグローバルなイノベーション拠点を構築するだけでなく、中国市場で生まれたイノベーションの成果を世界各地に還元しています。

在中国欧州連合商工会議所が発表した最新の報告書によりますと、調査対象となった欧州企業の約3分の1が現地化の取り組みをさらに強化しており、中国国内のサプライチェーンを活用することで効率性と強靱性を高め、国際競争力の向上を図っています。

中国商務部のデータによりますと、現在、中国国内の外資系企業数は56万社を超え、対中直接投資残高は約4兆ドルに達し、外資受け入れ規模は世界第2位を維持しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News