韓国大統領府、対米投資「日本より不利」を否定…「商業的合理性を明記」と反論

【11月02日 KOREA WAVE】韓国大統領府のソン・ギホン（成耆洪）広報疎通首席秘書官は11月1日、韓国の対米戦略投資の交渉結果が日本より不利だと指摘した報道について、「韓国だけが不利だというのは全く事実ではない」と反論した。

ソン・ギホン氏はXへの投稿で「韓日両国が米国とそれぞれ締結した戦略投資の覚書には、いずれも『国内法に抵触してはならない』という同じ条項が明記されている」と説明した。そのうえで「むしろ日本とは異なり、韓米の戦略投資覚書には『商業的合理性』の原則を明記し、投資資金を回収できる可能性を高めた。国内法の『韓米戦略投資特別法』にも反映した」と強調した。

複数の事業を束ねる「アンブレラ型投資構造」によって、ほかの事業が損失を引き受けることになるとの報道内容も、事実と異なると主張した。ソン・ギホン氏によると、この仕組みでは、個別事業の元利金を回収するまで、すべての事業について韓国側に有利な分配比率を維持することで合意したという。「政府は今後も商業的合理性の原則に基づき、米国側と緊密に意思疎通を図り、対米戦略投資が相互利益につながるよう最善を尽くす」と述べた。

ソン・ギホン氏は報道の構成や取材先の選び方にも不満を示した。「内容を確認し、失望と遺憾の念を隠せなかった。取材先の引用から構成まで、深刻な不均衡があったためだ」とした。記事が引用したのは日本の経済産業相の参院答弁と、日本の大学教授へのインタビューだけで、韓国政府の立場や説明が含まれていないと指摘。「記事の形式からして客観性と均衡が崩れている」と批判した。

また、日本の交渉結果については経産相の説明を検証や疑問の提示なく受け入れ、韓国の交渉結果については、日本の大学教授による事実に基づかない主観的評価をそのまま伝えたと主張した。韓国政府が交渉で一貫して守った商業的合理性の原則や、確保した安全策、その趣旨への説明も見当たらないとした。さらに、韓国については「トランプ政権が事業ごとの精算を強引に求めれば」という仮定の下、最悪の状況を前提に損失リスクを予想した一方、日本については疑問を示さず実利を得たと断定したと批判。「これが公正な比較であり、客観的な分析なのか」と問い掛けた。

ソン・ギホン氏は、政府の交渉結果を批判的に検証するのは報道機関の当然の役割だとしつつ、検証は事実に基づくべきだと強調。「経済や国民への影響、外交的な波紋が大きい問題ほど、具体的な事実関係を確認して報じることが望ましい」と述べた。

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