【11月2日 AFP】ロシア非常事態省は2日、ドローン攻撃などの脅威を住民に知らせる同省のアプリが、「大規模なサイバー攻撃」を受けたと発表した。

その数時間前には、ウクライナ側も空襲警報アプリに放射線の脅威に関する偽の警報が表示され、ハッキングを受けた疑いがあると発表していた。

ロシア非常事態省は通信アプリ「テレグラム」に、「注意！ ロシア非常事態省のモバイルアプリが大規模なサイバー攻撃を受け、攻撃者が住民に偽情報を送信できる状態になっている」と投稿した。同省によると、担当チームが復旧作業を進めている。

一方、ウクライナ空軍と偽情報対策センターは1日夜、「空襲警報アプリが敵対的な干渉を受けた可能性が高い」と投稿した。

同国空軍のユーリー・イフナト報道官はAFPに、アプリがハッキングされたことを確認した。ウクライナの戦略的コミュニケーションおよび情報セキュリティセンター（SPRAVDI）はX（旧ツイッター）への投稿で、ハッキングはロシアによるものだと非難した。

一連のサイバー攻撃は、ヘルソン州に限定して実施されていた今回のウクライナ戦争で最長の停戦が終了した後に起きた。メラニア・トランプ米大統領夫人が仲介し、10月27日未明に始まった異例の停戦により、ロシアが占領するオレシュキへの人道支援活動が可能になった。(c)AFP