韓国の障害者虐待、年間1505件…加害者の約4割が家族・親族

【11月02日 KOREA WAVE】韓国で障害者虐待と認定された事例が年間1500件を超えた。加害者の約4割は家族や親族で、虐待の半数近くが被害者の居住先で起きていた。韓国保健福祉省が10月30日に公表した「2025年障害者虐待現況報告書」によると、通報は計6608件で、虐待が疑われる事例3375件と一般相談など3233件だった。判定結果は虐待1505件、虐待に該当しない事例1420件、潜在的な危険がある事例309件となった。虐待の認定件数は2020年の1008件から2024年には1449件、2025年には1505件へと増加傾向が続いている。

被害者の54％は女性、46％は男性だった。障害の種類別では知的障害が70.1％を占め、自閉症が6.1％、肢体不自由が4.1％、脳病変による障害が3.9％、精神障害が3.5％と続いた。年齢別では20代が24.6％で最多。19歳以下が23.7％、30代が17％、40代が14.9％、50代が11.8％、60代以上が8％だった。

加害者の70.7％は男性だった。被害者との関係は家族・親族が38.5％、その他の人が38.1％、通報義務のある機関職員が19.3％、通報義務のない関連機関職員が3.6％。発生場所は被害者の居住先が47.6％を占めた。

通報者は、法的な通報義務のない人が73.5％だった。通報者を職業や立場別に見ると、被害者本人が23.9％、社会福祉施設職員が13.2％、その他の障害者支援機関職員が11.7％、その他の人が9.1％、親が6.7％、警察官・公務員が6％などとなった。

虐待の種類は身体的虐待が34.4％で最も多く、心理的虐待26.8％、経済的搾取20.3％、性的虐待12％、ネグレクト6.3％の順だった。再び虐待を受けた事例の割合は15.8％で、その88.2％は知的障害や自閉症などの発達障害がある人の被害だった。

障害者権利擁護機関は、虐待と認定された1505件に対し、計1万5274回の相談・支援を実施した。前年度以前から支援を続けている虐待疑いの事例についても、計3万3708回の相談・支援を提供した。

保健福祉省は、通報や被害者支援の需要に加え、再被害も増えているとして、対応の実効性を高める制度・体制の改善を進める。障害者福祉法の改正により、職務上、障害者虐待や障害者への性犯罪を知りながら通報しなかった義務者への過料上限は、300万ウォン（約35万3000円）から1000万ウォン（約118万円）に引き上げられる。同省は施行に必要な過料の賦課基準などを整備している。同省のチャ・ジョンギョン障害者政策局長は「早期発見と通報が重要であり、被害後は回復と再被害防止のための継続的な支援が必要だ」と強調。「現場の対応力を高め、被害者保護が実効的に進むよう、制度と支援体制を補完していく」と述べた。

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