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【11月02日 KOREA WAVE】韓国の賃金労働者の平均勤続年数は、経済協力開発機構（OECD）の比較対象国で2番目に短い一方、年間労働時間は4番目に長いことが分かった。韓国雇用労働省の「2025年・統計で見る韓国労働市場の姿」によると、2025年の平均勤続年数は6.6年で、比較対象27カ国中26位だった。

韓国の平均勤続年数は2020年の6.0年から2021年に5.9年へ低下した後、2022年6.0年、2023年6.2年、2024年6.4年、2025年6.6年と伸びた。しかし、比較対象国で韓国より短かったのはトルコの5.7年だけだった。イタリアは12.1年で韓国の約1.8倍。フランスは10.2年、ドイツは10.0年、ポーランドは9.8年、スペインは9.5年だった。

一方、2025年の年間平均労働時間は1846時間で、比較対象35カ国中4番目に長かった。米国の1814時間を32時間、日本の1614時間を232時間上回り、ドイツの1298時間より548時間長かった。韓国の年間労働時間は2020年の1927時間から81時間減ったものの、依然として比較対象国の上位にある。

雇用期間が限定された「臨時雇用労働者」の割合も、2025年は27.5％と、比較対象34カ国で最も高かった。2024年の26.9％から0.6ポイント上昇した。コロンビアは23.0％、ポーランドは15.9％、フランスは15.4％で、日本の14.2％、ドイツの11.5％、英国の5.1％とも大きな差があった。OECDの臨時雇用統計は雇用期間が限定された労働者を対象とし、韓国では有期契約、派遣、日雇い労働者などを含む。ただし、定義や調査範囲には国ごとの差がある。

産業別の労働生産性では、製造業とサービス業の差が際立った。2023年の就業者1人当たり労働生産性は、購買力平価（PPP）換算で製造業が15万8000ドルとなり、比較対象36カ国中6位だった。一方、サービス業は7万8000ドルで33カ国中27位。製造業がサービス業の約2倍に達した。全産業では9万5000ドルで36カ国中21位となり、OECD平均の10万5000ドルを1万ドル下回った。

賃金面でも主要国との差が見られた。2024年の低賃金労働者の割合は16.1％で、比較対象31カ国中9番目に高かった。低賃金労働者とは、賃金中央値の3分の2未満しか受け取っていない労働者を指す。韓国の割合は米国の22.7％、カナダの18.0％より低かったが、ドイツの15.1％、フランスの11.7％、日本の10.5％を上回った。また、賃金上位10％に入る境界額と下位10％の境界額を比較した賃金格差は3.6倍で、比較対象35カ国中8番目だった。

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