韓国の開業医らの平均事業所得、7年で52.9％増…年4億ウォン（約4750万円）超に

【11月01日 KOREA WAVE】韓国で、個人事業主として所得を申告した医師の年間平均事業所得が、7年間で50％以上増え、4億ウォン（約4750万円）を超えたことが分かった。歯科医師の1.8倍、弁護士の3.8倍に当たる。ただし、所得を順に並べた時に真ん中に位置する中央値は2億6400万ウォン（約3130万円）で、平均とは1億3800万ウォン（約1640万円）の差があった。一部の高所得の医師が平均を押し上げた形だ。

与党「共に民主党」のムン・ジンソク（文振碩）議員が国税庁から入手した専門職の総合所得税の申告状況によると、2024年分の医師1人当たりの平均事業所得は4億200万ウォン（約4770万円）だった。2017年の2億6300万ウォン（約3120万円）から、7年間で1億3900万ウォン（約1650万円）（52.9％）増えた。

統計は各職種で個人事業主として申告された事業所得を集計したもの。事業所得は総収入から人件費や家賃などの必要経費を差し引いた税引き前の所得を指す。給与だけを受け取る勤務医などの給与所得者や、法人の所得は対象外で、医師全体の平均所得とは異なる。また、集計上の「医師」には内科、外科、皮膚科などの医師が含まれ、歯科医師と韓方医は別に集計されている。

医師の平均事業所得は2017年の2億6300万ウォン（約3120万円）から、2018年に2億9100万ウォン（約3450万円）、2019年には3億2300万ウォン（約3830万円）に増加。2020年は3億ウォン（約3560万円）に減ったが、2021年は3億5400万ウォン（約4200万円）、2022年は3億9800万ウォン（約4720万円）に伸びた。2023年には3億7800万ウォン（約4490万円）に減少した後、2024年は前年より2400万ウォン（約285万円）（6.3％）増えた。

事業所得を申告した医師は、2017年の3万7140人から2024年には4万3718人へ17.7％増えた。申告された事業所得の総額も同じ期間に9兆7639億2000万ウォン（約1兆1600億円）から17兆5631億3600万ウォン（約2兆800億円）へ79.9％増加した。

2024年の調査対象となった専門職14業種のうち、平均事業所得が最も高かったのは医師だった。歯科医師が2億2200万ウォン（約2630万円）で続き、公認会計士は1億2200万ウォン（約1450万円）、韓方医は1億1900万ウォン（約1410万円）、弁護士は1億600万ウォン（約1260万円）、薬剤師・韓薬師は1億100万ウォン（約1200万円）だった。獣医師は9900万ウォン（約1170万円）、税理士は8200万ウォン（約973万円）、弁理士は8000万ウォン（約949万円）、関税士は6000万ウォン（約712万円）、不動産鑑定士は3900万ウォン（約463万円）、法務士は3200万ウォン（約380万円）、建築士は3000万ウォン（約356万円）、労務士は2500万ウォン（約297万円）だった。

ムン・ジンソク氏は「業種によって所得の動きが変わっているため、国税庁も変化に合わせて申告の案内や支援体制に細かく気を配る必要がある」と強調した。

今回の統計は所属先ではなく、個人事業主として事業所得を申告したかどうかを基準にしている。個人事務所の経営者だけでなく、弁護士の場合は法律事務所に所属していても個人事業主として税務処理をしていれば含まれる。一方、給与を受け取って年末調整だけをしている人は除かれ、医師や会計士などにも同じ基準が適用される。

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