韓国、消防財源の拡充に93％賛成…たばこ税300ウォン引き上げ案も78％支持

【11月01日 KOREA WAVE】韓国で2027年度の消防安全交付税が前年度より27.6％減る見通しとなる中、成人の9割以上が消防財源の安定的な拡充を必要と考えていることが調査で分かった。たばこに課される個別消費税を1箱当たり300ウォン（約35円）引き上げ、不足財源を確保する案にも約78％が賛成した。韓国青年立法政策学会が10月29日に公表した調査結果によると、回答者の93.2％が、消防職員と国民の安全のために消防財源を安定的に拡充する必要があると答えた。調査は23～28日、全国の19歳以上の成人1024人を対象にオンラインで実施した。

2027年度政府予算案の消防安全交付税は7605億ウォン（約895億円）で、2026年度の1兆503億ウォン（約1240億円）から2898億ウォン（約341億円）、27.6％減少した。回答者の58.0％は、この減額を初めて知ったと回答。90.7％は、老朽化した装備の更新や防護具の拡充などに影響し、消防職員や国民の安全が損なわれることを懸念した。

消防職員の勤務環境や待遇が劣悪だとの回答は63.7％だった。消防職員は2020年に国家公務員へ移行したが、2026年の人件費約6兆5129億ウォン（約7670億円）の91.6％を、依然として地方自治体が負担している。79.0％が、この構造によって自治体の消防安全への投資余力が不足しているとの見方に同意した。

財源の確保方法については、たばこや酒類など社会的な費用を生む消費に負担を求める方式を52.5％が支持した。所得税など一般的な税を広く増やす方式への支持16.8％の3倍以上だった。消防安全交付税は、たばこの個別消費税収の45％を財源とする。通常のたばこ1箱に課される個別消費税は594ウォン（約69円）で、2015年以降据え置かれている。回答者の67.6％は、長期間の据え置きが消防財源の減少に影響した可能性があるとの意見に同意した。

1箱当たり300ウォン（約35円）の引き上げ案には77.9％が賛成し、反対は10.2％だった。学会は、増税によって約1兆590億ウォン（約1250億円）の税収が増え、このうち約4766億ウォン（約561億円）を消防安全交付税として追加確保できると推計。2027年度の減額分を補えるとした。特に、増税分を消防職員の防護具や安全装備の拡充、現場要員の増員などに優先的に使うことを法律で保証する場合、賛成は82.1％に上昇し、反対は4.2％に低下した。

学会は調査結果を踏まえ、増税分の使途を法律で保証するとともに、段階的な税額の引き上げや、物価に連動した定期的な見直しを提案した。

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