韓国「週4.5日勤務」に69％賛成…従業員5人未満の職場では57％が「導入困難」

【11月01日 KOREA WAVE】韓国の会社員や自営業者の約7割が、週4.5日勤務の導入に賛成していることが調査で分かった。ただ、従業員5人未満の事業所で働く人の57％は、現在の職場では導入できないと回答。企業規模による格差が浮き彫りになった。韓国野党「国民の力」のキム・ウィサン議員事務所が調査会社PMIに依頼し、9月29～30日に全国の20歳以上の会社員・自営業者800人を対象に調べた。週4.5日勤務への賛成は69.4％で、賛成理由は「余暇・休息の拡大と生活の質の向上」が50.1％で最多だった。

現在の職場で導入できるとの回答は53.8％で、できないとの回答40.6％を上回った。一方、賃金削減を伴う場合は55.6％が反対した。導入後の賃金については、68.9％が「従来の賃金を維持」または「状況に応じて一部調整」を選択。労働時間に比例した賃金削減を認める回答は27.5％だった。制度に反対する人の理由も「賃金・所得の減少への懸念」が33.1％で最も多かった。

企業規模による違いは大きい。従業員1000人以上の企業では84.2％が賛成したのに対し、5人未満の事業所では48.2％にとどまり、36ポイントの差があった。現在の職場で導入可能とした割合も、1000人以上では67.1％だったが、5人未満では35.7％だった。導入が難しい理由としては「業種の特性」が38.8％で最多となり、「売上高減少・人件費増加」が19.4％で続いた。

イ・ジェミョン（李在明）大統領は10月28日、雇用労働省の「ワークライフバランス＋4.5プロジェクト」を紹介する投稿を自身のSNSで共有。「労働の発展の歴史は、労働時間短縮の歴史だ」と記し、「賃金削減のない週4日勤務を活用してほしい」と呼びかけた。ただ、現在の支援対象は従業員20人以上の企業に限られ、零細事業所の導入環境を改善する支援策が課題となっている。

同事業は、優先支援対象企業が労使合意により賃金を減らさず労働時間を短縮した場合、対象労働者1人当たり月20万～60万ウォン（約2万3500～7万600円）を1年間支給する制度だ。新規採用も実施すれば、採用者1人当たり月60万～80万ウォン（約7万600～9万4200円）を追加支援する。20人未満の事業所は対象外だ。

必要とする支援も規模によって異なる。1000人以上の企業では「勤務体制の見直し・生産性向上支援」が40.8％、5～49人の企業では「人件費・財政・税制支援」が32.2％と、それぞれ高かった。国会と政府が優先すべき政策は「業種・企業規模・勤務形態に応じた柔軟な制度運用への支援」が31.0％で最多だった。

雇用労働省の関係者は、想定を上回るペースで企業から申請が寄せられていると説明。2026年に始まった新事業のため、年末まで意見を集め、2027年の制度改善を検討するとした。キム・ヨンフン（金榮訓）雇用労働相も27日の国政監査で、法律による強制ではなく、導入可能な職場への支援を中心に進めていると説明。「好調な企業では時短が進み、厳しい企業では進まないという格差が広がってはならない」と強調した。

週4.5日勤務を含む実労働時間の短縮は、イ・ジェミョン政権の国政課題であり、大統領選の公約でもある。政府は賃金を減らさないことを原則に、支援事業を進めている。

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