2036年五輪招致、ソウル・全北の共同開催協議が停滞…韓国政府の審議は1カ月半保留

【11月01日 KOREA WAVE】2036年夏季五輪の招致に向けた韓国ソウル市と全北特別自治道の共同開催協議が、政府やスポーツ界の対応不足で停滞している。国内候補地の選定で敗れたソウル市は全北の要請を受けて協力に乗り出したが、政府の支援計画や具体的な推進日程は定まっていない。文化体育観光省が開催計画の審議を1カ月半以上保留する一方、国際的な招致競争は本格化している。政府と大韓体育会に対し、共同開催に必要な行政手続きや財政支援の具体化を求める声が上がっている。

news1の取材によると、同省は9月16日に全北の開催計画の審議を保留し、ソウル市との協議結果を踏まえて再審議する方針を維持している。ただ、再審議の日程や共同開催への支援計画は未定だ。

大韓体育会は10月22日、両自治体に手続きの順守を求める公文書を送った。自治体同士の合意だけで既存の招致推進都市の地位や開催計画が変わるわけではないと明記。国内候補地を選定する権限は大韓体育会にあるとして、必要な手続きが完了するまで共同開催を確定事項として発表しないよう求めた。ユ・スンミン（柳承敏）大韓体育会長は同27日、共同開催への協力姿勢を示したものの、具体的な承認手続きや関係機関の調整方法は示していない。

大韓体育会は2025年2月、国内候補地に全北を選んだ。投票では全北が49票、ソウルが11票だった。しかし全北は選定から1年7カ月後、ソウルに共同開催を要請。首都圏以外を中心とする分散開催構想に、ソウルの競技施設と大会運営経験を取り入れる方針に転じた。ソウル市は国としての招致競争力を高めるため、蚕室、上岩、奨忠などの主要競技施設の使用に協力する意向を示した。全北との実務協議では、国際オリンピック委員会（IOC）の評価基準に沿った招致計画の策定を重視している。

オ・セフン氏も共同開催に前向きな姿勢を示し、「政府として整理した案を全北に提案してほしい」と要請した。ただ、競技施設の改修や選手村の確保、交通・輸送などに伴う費用分担は決まっていない。施設運営の責任や国の支援範囲も未定で、自治体間の協議に委ねるだけでなく、政府による支援・調整体制が必要だとの指摘が出ている。

共同開催には、ソウル市の招致推進都市としての地位の確保、事前の実現可能性調査、地方議会の同意、政府審議などが必要になる。IOCは資金調達や競技場配置、運営能力を主要な評価項目としており、国による調整が欠かせない。

競合国は準備を進めている。ドイツはミュンヘンの既存五輪施設を活用する構想と政府・スポーツ界の協力体制を推進。カタールは国として招致委員会を設け、必要なスポーツインフラの約95％を確保したと説明している。インドも中央政府主導でアーメダバードの競技施設を拡充している。IOCは2027年3月、韓国など招致に関心を示す7カ国から、戦略対話に進む対象を絞り込む予定だ。全北はこれに先立ち、11月3日に大会のビジョンと構想、9日に財政、26日に運営計画をテーマにIOCとのオンライン会議に臨む。協議が迫る中、政府と大韓体育会の具体的な対応が急がれている。

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