韓国の捜査・起訴分離から1カ月…企業の相談相次ぎ、法律事務所が対応強化

【11月01日 KOREA WAVE】韓国で重大犯罪捜査庁（重捜庁）と公訴庁が発足して1カ月。刑事司法制度の大転換に伴う現場の混乱が続き、法律事務所には企業や個人から捜査に関する相談が相次いでいる。各事務所は専門チームの設置や人材補強、セミナーの開催などに追われている。依頼人の関心は、捜査手続きの変更、旧検察庁で捜査中だった事件の扱い、特別司法警察官による捜査の進め方、警察と重捜庁の権限分担、企業が注意すべき点など多岐にわたる。

法律事務所・律村のイ・シウォン弁護士は「検事の直接捜査が認められなくなり、公訴庁の段階で事実関係が改めて整理されることは期待しにくくなった。重捜庁や警察の初期捜査から、慎重な弁護戦略が必要だ」と指摘した。告訴・告発の提出先や、事件が重捜庁に移されるかを尋ねる相談も多い。捜査と起訴の分離による手続きの変化に加え、公正取引法違反など経済犯罪の捜査が活発化する可能性や、談合の自主申告先についても問い合わせが寄せられている。

法律事務所側は刑事部門を再編し、検察・警察出身の専門家を確保している。広場は10月29日、重捜庁、公訴庁、特別司法警察官の下で捜査構造や実務がどう変わるかをテーマに、顧客向けセミナーを開催した。太平洋は家宅捜索や立ち入り調査、重大事故などの緊急時に、刑事部門を中心とする現場対応チームで対処している。世宗もセミナーで各機関の役割や権限を整理し、捜査・起訴段階ごとの対応戦略を提示した。律村は地方警察庁長経験者の顧問や広域捜査隊長経験者の弁護士を迎え、今後は重捜庁の組織・人員構成を見て専門人材を拡充する。地平は対応準備チームを設けた。

内部の勉強会や実務上の注意点の共有も進む。ある大手事務所では刑事担当弁護士が改正刑事訴訟法を分析し、別の事務所では新制度で起こり得る事例を検討している。

大手事務所の弁護士は内部掲示板で、捜査権を失った公判担当検事が、公判段階で集めたり入手したりした証拠を追加提出した場合、違法収集証拠に当たるかという問題があると指摘。公訴庁では、警察を経由して担当検事に資料を渡す方法が代案として議論されているという。身柄拘束の令状請求時の容疑者面談や、送致事件の関係者との面談制度への対応も検討課題だ。発足から日が浅く、実例が少ないため、想定される状況を分析している。

業界では、捜査全体の件数や規模が増え、法律事務所の役割も大きくなるとの見方がある。広場のキム・フゴン代表弁護士は、企業の事件が公正取引委員会、金融監督院、労働当局の調査から警察や重捜庁の捜査、公訴庁の判断へと進み、途中で担当機関が変わるなど、手続きが複雑になったと説明。「機関同士の競争や人員拡充で捜査の総量も増え、企業のリスクが高まる」と予測した。

イ・シウォン氏も、重捜庁が経済犯罪や独占禁止分野の捜査を重視しているとみて、企業に備えを求めた。捜査の長期化に伴う対応費用の増加も懸念されるという。一方、直接捜査を担わなくなった公訴庁の検事は、より客観的な立場から事件を見られるようになるとして、公訴庁段階での弁護活動の重要性も強調した。

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