韓国警察、ストーカー被害者の保護迅速化へ…裁判所への直接申請を検討

【11月01日 KOREA WAVE】韓国警察は、ストーカー行為や交際相手への暴力などの被害者を迅速に保護するため、暫定措置を裁判所に直接申請できるようにする法改正を検討している。キム・ジョンチョル警察庁長官職務代行が26日の国政監査で明らかにした。親密な関係の中で起きる犯罪が相次ぎ、実効性ある対策を求める声を受け、危険性を評価する指標も改善する考えを示した。

国会行政安全委員会の総合監査で、韓国与党「共に民主党」のイ・サンシク議員は、検察官が令状を請求しないため、電子足輪の装着や留置場への収容といった加害者を被害者から引き離す措置が迅速に取られないケースが多いと指摘した。キム・ジョンチョル氏はこれに同意し、警察が保護措置を裁判所に直接申請できるよう、関係省庁と法律改正を協議していると答えた。

同党のキム・ヨンベ議員は、加害者が警察への出頭を何度も延期する間に被害者が死亡した事件を例に挙げ、保護措置を講じるよう要求。キム・ジョンチョル氏は「加害者の隔離と制裁を強化する」と約束した。

被害者が置かれた危険を適時に評価し、実効性ある保護につなげるよう求める声もあった。キム・ジョンチョル氏は「加害者の危険性評価と被害者の危険性評価の結果がかけ離れている場合が多い。被害者保護に重点を置くため、評価指標を統一しているところだ」と説明した。また、こうした犯罪を主に担当する女性・青少年分野の警察官を増やすべきだとの指摘に対し、専門性を高められるよう、捜査の経歴を持つ人員を拡充すると答えた。

国政監査では、イ・ジェミョン（李在明）大統領の妻キム・ヘギョン（金恵京）氏を巡るゴルフレッスンの疑惑についても質問が出た。韓国野党「国民の力」のチュ・ジヌ議員が提起した疑惑で、プロゴルファーのリディア・コー氏は関与を全面的に否定している。キム・ジョンチョル氏は、虚偽情報に関する告訴・告発があれば、原則に従って捜査すると述べた。

オ・セフン（呉世勲）ソウル市長による漢江バス関連の発言が、公職選挙法上の虚偽事実の公表に当たるのではないかとの与党議員の質問には「はい」と答えた。その後、野党議員の指摘を受け、「事実関係を検討する」と訂正した。このほか、改正刑事訴訟法により警察の捜査権限が拡大することを踏まえ、捜査人員の処遇改善や研修体制を巡っても議論が交わされた。

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