仁川国際空港の駐機場=9月3日(c)MONEYTODAY
仁川国際空港の駐機場=9月3日(c)MONEYTODAY

【11月01日 KOREA WAVE】大韓航空とアシアナ航空が12月に統合することによる相乗効果が、年間1兆ウォン(約1190億円)を超えるとの試算が出た。アシアナ航空の運賃が大韓航空の水準にそろえば、売上高が大きく増えるという分析だ。

航空業界によると、両社の統合による年間の相乗効果は1兆838億ウォン(約1290億円)と推計される。大韓航空が6月の株主懇談会で示した年間3000億ウォン(約357億円)以上の3.6倍に当たる。このうち9266億ウォン(約1100億円)、全体の85.5%は、アシアナ航空の運賃が大韓航空の水準に上がることによる増収だ。

両社の便名が大韓航空に統一されれば、アシアナ航空の運賃も大韓航空の水準に近づくとの計算だ。ハンファ投資証券によると、2025年のアシアナ航空の国際線旅客運賃は大韓航空より約15%、貨物運賃は約17%低かった。格差が解消されれば、旅客で7359億ウォン(約876億円)、貨物で1907億ウォン(約227億円)の増収となる。

ただし、運賃の引き上げには上限がある。韓国公正取引委員会は企業結合の承認に際し、競争が制限される恐れのある路線について、合併後10年間は2019年に対する物価上昇率を超えて運賃を引き上げないよう求めた。運賃の上昇が予想を下回っても、統合効果は会社側の見通しを上回るという。旅客運賃の上昇分を半分に見積もった場合でも、全体の相乗効果は年間7200億ウォン(約857億円)となり、会社側が示した額の2倍を超える。

統合による増収は、信用格付け業界からも予想されている。NICE信用評価は先週、大韓航空の米州・欧州路線の平均運賃単価がアシアナ航空より約25%高いと指摘。格差が半分に縮まれば年間約3300億ウォン(約393億円)、75%縮まれば約5000億ウォン(約595億円)の売上高増加につながると試算した。

整備費の削減効果も大きい。2025年、大韓航空は航空機160機に約5900億ウォン(約702億円)、アシアナ航空は66機に約7400億ウォン(約881億円)の整備費を支出した。自社整備能力を持つ大韓航空の1機当たりの整備費は、アシアナ航空の約3分の1だった。統合後、大半の機体整備を大韓航空の工場で担えば、営業費用は年間約5000億ウォン(約595億円)減ると見込まれる。

一方、人件費は負担要因となる。両社の人件費を従業員数で割った平均賃金には約30%の差がある。アシアナ航空の従業員の待遇を大韓航空の水準に合わせると、営業費用は約3600億ウォン(約428億円)増えるという。

ハンファ投資証券のパク・スヨン研究員は「市場は会社側の示した3000億ウォン(約357億円)よりも保守的に見ており、合併による相乗効果はやや過小評価されている」と分析した。大韓航空は、外国航空会社との競争が激しく、既存の供給を維持する必要もあるため、統合後も一方的な運賃引き上げは難しいとの立場だ。統合大韓航空は航空機約230機、年間売上高23兆ウォン(約2.74兆円)規模の航空会社となる。

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