【10月31日 AFP】米連邦通信委員会（FCC）は29日、スマートフォンからカメラまで、米国で使用される電子機器の試験を中国の試験所が行うことを禁じる措置を採決し、可決した。

FCCによると、安全保障の強化を目的とする措置。同委員会は昨年、「外国の敵対勢力が所有または支配する」試験所を排除する規則を採択していた。

FCCの推計では、米国で認証された機器の約82％が、中国にある認定試験所で試験を受けている。

FCCは声明で、「これらの試験所は米国の通信インフラへの重要な入り口だ。その特権的な役割により、多くの場合、機器が市場に投入される数か月前から、電子製品に関する機密性の高い情報にアクセスできる」と指摘した。

禁止措置は2028年に発効し、米国と相互承認協定を結んでいない国の試験所や認証機関に適用される。

FCCのウェブサイトによると、中国はFCCとこうした協定を結んでいない。

中国政府は、今回の措置が世界の2大経済国である米中間の貿易を損なうと批判した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は30日の定例記者会見で、「米国は国家安全保障の概念を過度に拡大し、国家権力を乱用して、中国企業を不当に抑圧している」と非難した。

郭氏は、中国の利益を守るため「必要な措置を講じる」と表明した。(c)AFP