【10月31日 AFP】ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は30日、ウクライナが一時中断していた製油所への攻撃を再開したと述べ、ロシアが計画する軽油（ディーゼル燃料）の輸出量が減少する可能性があると警告した。ウクライナ側からのコメントは今のところない。

ドナルド・トランプ米大統領は数週間にわたり、ウクライナによる攻撃が軽油価格上昇の原因だとして、攻撃を中止するよう同国に圧力をかけてきた。一方、専門家は燃料価格の上昇を、米国とイスラエルが2月に開始した対イラン戦争と関連付けている。

エネルギー問題を担当するノバク氏は国営テレビの記者に対し、「夜間にロシアの石油精製施設への攻撃があった。具体的には製油所3か所とガス化学コンビナート1か所だ」と述べた。さらに「一定期間、攻撃は途絶えていたが、きょう製油所への攻撃が再開された」と付け加えた。

ロシアの通信アプリ「テレグラム」の複数のチャンネルには、ウクライナ国境から800キロ離れたロシア・サマラ州の製油所が夜間にドローン攻撃を受け、煙が立ち上る様子を捉えたとされる動画が投稿された。

同州知事はテレグラムで、ウクライナのドローン攻撃により男性2人が死亡したと発表した。

トランプ氏は10月初め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、ロシアが世界市場に軽油を供給するのと引き換えに対ロ制裁を緩和することで合意したが、これがウクライナと同国を支援する欧州諸国の強い反発を招いた。

ノバク氏は30日、この合意に基づき、ロシアが10月に約51万トンの軽油を世界市場に出荷したと説明。「11月はさらに多くの量を計画している」と述べ、約215万トンを見込んでいるとした。

ただ、ウクライナによる製油所への攻撃で、「わずかかもしれないが、供給量が減少する可能性は確かにある」と警告し、「ウクライナのドローンによるわが国の製油所への攻撃は、世界市場にとって明らかに有害だ」と非難した。(c)AFP