【10月31日 AFP】日本、米国、韓国は30日、北朝鮮の「完全な非核化」への決意を再確認した。北朝鮮は米国との会談の可能性が取り沙汰される中、依然として核放棄を拒んでいる。

11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が会談するとの臆測が広がっている。トランプ氏は北朝鮮に核協議を繰り返し呼び掛けている。

米国務省によると、マルコ・ルビオ米国務長官、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相、茂木敏充外相は30日、米ジョージア州アトランタで開かれた20か国・地域（G20）外相会合に合わせて会談し、北朝鮮の「完全な非核化への揺るぎない決意を再確認した」。

3氏はまた、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画の資金調達への支援禁止を含む国連安全保障理事会決議の「完全な履行」を約束した。

北朝鮮は長年にわたり国連の制裁を受けているが、ロシアと中国の支援を受け、核保有国としての地位を法制化。核兵器の保有は恒久的かつ不可逆的だと繰り返し表明している。

トランプ氏は同盟国の韓国との合同軍事演習を縮小する一方、北朝鮮に核協議を繰り返し呼び掛けてきた。

言動が変わりやすいトランプ氏は昨年、米国の長年の政策に反し、北朝鮮はすでに「ある種の核保有国」だと認めた。北朝鮮に対話を呼び掛け、会談には「100％」前向きだとも述べたが、返答はなかった。

専門家や韓国の情報機関は、金氏が最近、中国の国境都市・丹東を訪問した際、トランプ氏との会談をめぐる北朝鮮の立場を中国側に伝えた可能性があるとみている。

融和路線を取る韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、北朝鮮に前提条件なしの対話を繰り返し呼び掛けている。9月には米国に対し、制裁緩和と引き換えに、北朝鮮の核開発計画の即時廃止ではなく凍結を目指すよう提案した。

こうした方針には、北朝鮮を核保有国として黙認し、核兵器を放棄しないまま制裁緩和を獲得することを許す恐れがあるとの批判が出ている。

専門家は、中国も北朝鮮の核保有を暗黙に認める方向に動いている可能性があると指摘。6月に金氏と中国の習近平国家主席が会談した後の声明で、北朝鮮の非核化への言及がなかったことを挙げている。

北朝鮮は31日、対北朝鮮制裁の履行を監視する国々が出した共同声明を非難し、「米国と西側諸国による型通りの制裁騒ぎは、核保有国としての北朝鮮の立場に影響を与えることはできない」と主張した。(c)AFP