ソウルの学校支援金、児童・生徒1人当たり最大33倍の差

【10月31日 KOREA WAVE】ソウル市の各区が学校に支援する教育経費補助金が、児童・生徒1人当たりで最大約33倍の差があることが分かった。区によって支援基準や事業の内容が異なるため、補助金の差をそのまま教育環境の格差とは断定できないが、地域ごとの教育機会に影響を及ぼしていないか、検証が必要との指摘が出ている。ソウル市教育庁は各区に学校への支援を増やすよう求めているが、予算編成の権限は各区にあるため、支援規模を調整することは難しいとしている。

教育界によると、2026年のソウル市内25区の当初予算を基準にした児童・生徒1人当たりの教育経費補助金は、中浪（チュンナン）区が66万9865ウォン（約7万9500円）で最多だった。最も少ない蘆原（ノウォン）区は2万433ウォン（約2420円）で、両区の差は約33倍に上った。教育経費補助金は、各区が条例に基づき、管内の高校以下の学校の教育活動や施設・環境の改善などを支援する財源。児童・生徒に直接支給するお金ではないが、学校の教育プログラムの運営や学習環境の改善などに使われる。

上位5区の支援額は1人当たり40万～60万ウォン台（約4万7500円～7万1200円台）だった。中浪区に続き、東大門（トンデムン）区が65万9336ウォン（約7万8200円）、中区が53万7740ウォン（約6万3800円）、城東（ソンドン）区が52万7450ウォン（約6万2600円）、西大門（ソデムン）区が44万2458ウォン（約5万2500円）だった。

一方、下位5区はいずれも7万ウォン（約8310円）未満だった。蘆原区に続き、恩平（ウンピョン）区が3万4178ウォン（約4060円）、江西（カンソ）区が6万1872ウォン（約7340円）、陽川（ヤンチョン）区が6万2806ウォン（約7450円）、江東（カンドン）区が6万9512ウォン（約8250円）だった。

2025年も区間の差は大きかった。決算ベースで東大門区が1人当たり58万1354ウォン（約6万9000円）と最も多く、蘆原区は2万917ウォン（約2480円）で最も少なかった。両区の差は約27.8倍だった。ただし、2026年は当初予算、2025年は決算に基づく数字であり、単純に比較して差が広がったとは言えない。また、区ごとに児童・生徒数や施設改善の需要、支援事業の内容が異なるため、補助金の差を直ちに教育環境の格差と断定するのも難しい。

支援基準にも違いがある。西大門区は区税と税外収入の15％の範囲内、東大門区は10％の範囲内で支援すると定めている。城東区や九老（クロ）区などは、当該年度の予算の範囲内で支援すると規定している。

ソウル市教育庁は毎年、各区の当初予算に計上された教育経費補助金の規模や学校別の支援状況を確認している。2026年は予算編成前に全区へ資料を送り、学校への支援拡大を求める文書も出した。ただ、支援規模は各区が条例や予算に基づいて決めるため、教育庁が一律に金額を定めたり、区間の差を直接調整したりすることはできないという。教育庁の関係者は「区ごとに金額の差があり、支援金は学校で有効に使われているので、積極的に支援してほしいと文書で要請した」と説明。「教育補助金の差が縮まり、より多くの支援がなされることを望んでいる」と話した。

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