韓国、公認会計士試験に合格しても就職難…2027年の最低合格者数削減を検討

【10月31日 KOREA WAVE】韓国で公認会計士試験に合格しても実務研修先が見つからない就職難が続き、2027年の最低合格予定者数が2018年以来9年ぶりに1000人を下回る可能性が出ている。国会の国政監査で削減を求める声が上がったほか、会計業界も会計改革前の水準に戻す「正常化」を支持しているためだ。

金融当局によると、金融委員会は11月末に公認会計士資格・懲戒委員会を開き、2027年の最低合格予定者数を決める予定だ。委員11人のうち7人は韓国公認会計士会の役員や会計関連団体の推薦者、会計専門家などの外部委員となっている。

韓国野党「国民の力」のチェ・ウンソク議員は22日の国会政務委員会の国政監査で、若手公認会計士の団体によるアンケート結果を示し、合格者数の削減を求めた。受験生からも現在の合格者数は多いとの回答が出ており、適切な人数として1000人以下を挙げた回答が多かったという。チェ・ウンソク氏は「一生懸命勉強して試験に合格したのに、就職できず、生計が苦しいケースも多いようだ。合格前の学生からもこうした声が出ていることを重く受け止め、削減を前向きに検討してほしい」と要請。イ・オクウォン金融委員長は「さまざまな事情を総合的に考慮して決める」と答えた。

会計業界も削減を求めている。韓国公認会計士会の関係者は「会計改革の効果がかなり薄れたため、改革以前の水準に戻すことを正常化と表現するのが適切だ」と話した。受験生の反発についても「今は合格しても就職できないことが広く知られ、試験に受かるだけでは十分ではないという雰囲気ができているようだ」と述べた。

金融委員会は2009年から10年間、最低合格予定者数を850人に維持していた。2018年11月、監査人の定期的な指定制度などを盛り込んだ新外部監査法が施行され、監査業務が増えると見込まれたため、2019年は1000人、2020年は1100人に増やした。

その後、金利上昇を背景に企業の合併・買収（M＆A）や新規株式公開（IPO）市場が縮小し、会計業界は2022年をピークに業績が低下した。それでも金融委員会は、会計法人以外で会計士の採用が難しいことなどを理由に、2024年の最低合格予定者数を1250人に増やした。

結果として、会計法人に人材が滞留したうえ、人工知能（AI）の導入も重なって新人採用が減少。試験に合格しても研修先を見つけられない事態につながった。韓国の公認会計士法では、会計士として働くには少なくとも1年間の実務研修が必要だ。金融業界の関係者は「会計法人に採用されなければ研修も受けられない。業況が悪いうえにAIが若手の業務を代替しており、研修先がないことが本質的な問題だ」と話した。

こうした状況を受け、金融監督院と韓国取引所は2026年の会計士採用を前年の3倍以上に増やした。国民の力のパク・ソンフン議員室によると、金融監督院は1～9月に採用した新人171人のうち61人、韓国取引所は59人のうち18人を会計士が占めた。金融監督院は経験者採用で求めていた「会計法人での監査業務経験3年以上」という条件も2026年から撤廃した。

ただし、公的機関が受け入れられる人数には限界がある。金融委員会は2025年から2年連続で最低合格予定者数を50人ずつ減らし、2026年は1150人としたが、さらに削減幅を広げるべきだとの声が出ている。

金融当局は慎重な姿勢だ。金融委員会の関係者は「急激な調整は別の副作用を生む可能性があり、難しい問題だ」とし、会計業界や学界などの専門家が参加する委員会で11月に最終決定すると述べた。

実務研修の義務を緩和することも難しいという。同関係者は「会計士の業務は公共性が高く、専門性や能力が低下すれば、個人の問題にとどまらず国家的な損失が生じる。AIが基本業務の多くを代替しているが、監査の核心部分では難しい意思決定が引き続き伴い、そのためには実務経験が必要だ」と説明した。

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