【10月31日 AFP】来週実施される米中間選挙で、期日前投票を済ませた有権者が過去最多の4790万人に上ったことが、30日に公表されたデータで分かった。期日前投票は特に激戦州で急増しており、民主党の登録有権者が共和党の登録有権者を上回っている。

フロリダ大学の選挙研究機関「エレクション・ラボ」によると、30日正午までに全米で4792万2669人が期日前投票を済ませ、過去最多を記録した2022年中間選挙の4590万人を上回った。

特に激戦州で、期日前投票の増加が顕著となっている。

公式統計によると、テキサス州では28日までに600万人以上が投票所で期日前投票を済ませ、2022年中間選挙の同時期を約50％上回った。

ノースカロライナ州の選挙管理委員会によると、期日前投票は4年前の同時期と比べて約37％増加した。一方、サウスカロライナ州では、期日前投票期間を5日間残した26日の時点で、2022年の期日前投票者総数を上回った。

カンザス州では、州の国務長官事務所によると、先週の時点で期日前投票が2022年を約66％上回るペースで推移していた。

有権者の支持政党を記録している州では、期日前投票に占める民主党の登録有権者の割合が、共和党を大きく上回っている。

エレクション・ラボのデータによると、これらの州で期日前投票を済ませた有権者の約44％が民主党の登録有権者だったのに対し、共和党は31％、無党派層や少数政党は25％だった。

エレクション・ラボを統括するフロリダ大学の政治学者マイケル・マクドナルド氏は、人種・民族別のデータを公表している州で、黒人やヒスパニック系有権者の期日前投票が増えていると指摘。特に、テキサス州とメキシコの国境沿いにあるヒスパニック系住民の多い地域で増えているという。

ジョージア州では29日、投票所での期日前投票者数が中間選挙として州の過去最多を更新した。

ただし、専門家らは、こうした数字を選挙結果の予測として解釈しないよう警告している。

有権者の登録政党からは、実際にどの候補者に投票したかは分からない。また、11月3日の投票日には、さらに数千万人が投票すると見込まれている。

近年の選挙では、共和党支持者は投票日当日に投票する傾向が強く、民主党が期日前投票で築いた優位が縮小したり、逆転したりする可能性がある。

また、期日前投票者数の増加が必ずしも全体の投票率上昇につながるとは限らない。これまで投票日に投票していた有権者が期日前投票をしているだけというケースもあるからだ。(c)AFP