【10月30日 AFP】中米ホンジュラスで少なくとも6自治体が今年、ハロウィーンについて、邪悪な行為を助長するとして関連行事を禁止した。

サンフアンの当局は「恐怖や悪魔的な行為を助長、扇動する活動、テーマ、内容を伴うイベントには許可を出さない」と発表した。

同様に、北西部ラリベルタの当局も、「オカルトに関連する魔女、幽霊、怪物などの象徴を拒絶する」として、禁止措置を正当化した。

また、ショッピングセンターに対しても、ハロウィーン関連商品の「宣伝や販売を控える」よう求め、違反者には罰金を科すとした。

中米の他の国々と同様、キリスト教徒が大多数を占めるホンジュラスでは、10月31日のハロウィーンを祝う習慣は深く根付いていないが、近年は若者の間で人気が高まっている。

ハロウィーンをめぐる論争は国会（一院制）にも波及しており、野党のドゥニア・ヒメネス議員は、全国の学校でハロウィーン関連行事を禁止する法案を提出した。

法案は、ハロウィーンに関連する「仮装コンテスト、飾り付け、娯楽活動」を禁止する内容となっている。

ヒメネス氏はAFPに対し、一部の国民がこうした行事について懸念を表明していると説明。「子どもを育てる上で大切にしたいと考える精神的、倫理的、道徳的価値観を育むことに寄与しないと考えているためだ」と付け加えた。

一方、こうした措置は表現の自由を侵害するものだとの批判も出ている。

歴史家で文化事業の運営に携わるナイデリ・アルバラド氏はAFPに対し、「ハロウィーンはもともとこの国の行事ではない」とした上で、「だからといって、個人的に祝う人々が罰せられるべきではない。そうした措置は政教分離の原則を損ない、市民の自由を制限するからだ」と指摘した。(c)AFP