韓国コスメの偽物、投稿削除しても再登場…韓国政府が国際共同捜査を強化へ

【10月29日 KOREA WAVE】韓国コスメ企業が海外の偽造品対策を強める一方、製造工場や流通組織の特定に苦慮している。ネット上の販売阻止や正規品認証だけでは、国境を越える流通を止めるのは難しい。韓国政府は海外捜査機関との連携を広げ、政府自ら商標権保護に関わる対策を進める。

知識財産処によると、2026年8月までに政府支援で海外のネット通販サイトから遮断した化粧品の偽造品販売投稿は3万7077件。26ブランドが支援を受けた。海外での商標権確保や偽造品対策を助ける別の事業でも、化粧品分野で60件を支援した。ただ、投稿を削除しても、販売者がアカウントを変えて再出品する例が後を絶たない。製造・流通組織の摘発には販売者の身元や物流経路の把握が必要だが、国ごとに法律や捜査手続きが異なり、企業だけでの対応には限界がある。

朝鮮美女やTIRTIR、SKIN1004を展開するグダイグローバルは、販売者情報と流通経路を蓄積し、繰り返し販売する業者の特定を進める。専門調査機関による試買と精密分析に加え、常習業者のアカウント永久停止要請や現地での法的措置も検討している。中国の工場や倉庫の追跡・摘発にも取り組み、韓国、米国、欧州連合（EU）、日本など約30カ国・地域の税関に商標権を登録した。しかし、複数国の通販サイトと物流網に広がる流通を、個別企業が迅速に遮断するのは容易ではない。メディキューブを展開するAPRも、偽造品の増加を受け、関係機関や業界団体と連携している。国ごとの法制度や通販サイトの運営方針に応じた対応が必要だという。

知識財産処も、海外の通販サイトから十分な販売者情報が得られず、登録された住所などの信頼性も低いため、実際の組織との結び付けが難しいと認める。工場や倉庫の摘発には、現地法に沿った証拠と捜査機関の協力が欠かせない。販売阻止もサイト側の自主協力に依存し、強制する規定はない。政府は、海外通販サイトの韓国内代理人指定を義務付ける商標法改正や、人工知能（AI）による常時監視を推進している。

現地当局との連携で成果が出た例もある。韓国のある化粧品企業は政府支援を受け、アラブ首長国連邦（UAE）のアジュマンで調査と証拠収集を進め、ドバイのデイラ地区で大量流通の情報を把握。現地警察との取り締まりにより、倉庫から偽造品3746点を押収した。

「Kブランド政府認証制度」も10月7日に始まった。政府が国家認証商標の権利者として参加し、消費者は携帯電話で真偽を確認できる。政府は認証情報から疑わしい流通地域を把握し、商標侵害が確認されれば現地当局へ捜査や取り締まり、通関差し止めを直接要請する方針だ。制度発表時にはアモーレパシフィックや三養食品、韓国人参公社など31社が参加を申請し、ダルバグローバルも準備を進めている。中小・中堅企業の認証技術導入費用も支援する。

さらに2027年後半から、国際刑事警察機構（インターポール）との正式な協力体制を新設し、大規模・常習的な偽造品製造・流通業者への共同捜査を進める予定だ。主要通販サイト9社との協定や専用連絡網でも情報を共有し、悪質業者への制裁を強める。業界関係者は「企業が国ごとの司法制度に合わせ、取り締まりに必要な全手続きを担うのは難しい」と指摘。主要流通拠点の司法当局や通販サイトとの多国間協力を、政府が定例化・制度化する必要があると訴えた。

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