【10月29日 AFP】米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は28日、未成年者に対し「コンパニオン」として振る舞う対話型AI（人工知能）チャットボットの利用を制限する新法に署名した。一般消費者向けAIに対する規制としては、全米で最も包括的な措置の一つとなる。

新法は、米オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」などの運営事業者に対し、利用者の年齢確認を義務付けるとともに、18歳未満のユーザーに対してはAIの特定の挙動を制限するよう定めている。

未成年者が利用する場合、AIが「人間である、生きている、感情を持っている」と誤認させるような回答の生成は禁じられる。さらに、利用者と「個人的・職業的な関係にある」「指導的・権威ある立場にある」と思わせる応答や、回答内容をAIの「個人的な見解」として示すことも禁止される。

28日の署名式でホークル知事は、「今後、未成年者が友人や恋人のふりをするチャットボットを利用することはできなくなる」とし、「チャットボットが未成年者の心身の健康に関する機微な情報を保持することもできなくなる」と付け加えた。

米国ではカリフォルニア州などもチャットボットの利用を制限する法律を成立させているが、ホークル氏が署名した新法は、AI技術に対して特に広範な規制を定めており、AI企業側から反発の声が上がっている。

ニューヨークのテクノロジー業界を代表する団体「テックNYC」は、新法の「曖昧な文言」を批判。「オンライン上で子どもたちの安全を守ることが、学習や将来のキャリア形成に役立つツールから子どもたちを遠ざけることにつながってはならない」と声明で訴えた。

AI大手のオープンAIとアンソロピックは、新法に関するAFPの取材要請に応じていない。

一方、子ども向けメディアの健全性を監視する非営利団体「コモンセンス・メディア」は新法の成立を歓迎。「全米で最も強力な子ども向けAI安全法だ」と評価した。(c)AFP