【10月29日 AFP】米連邦地裁は28日、米国籍を持たない可能性があるとするカリフォルニア州の有権者2万人超について、投票の集計を差し止めるよう求めた司法省の申し立てを退けた。判事は、投票日を目前にした露骨な「選挙干渉」だと厳しく非難した。

この問題は、11月3日の中間選挙を前に波紋を広げている。ドナルド・トランプ大統領率いる共和党は上下両院の支配を失う恐れがあり、今回の動きも選挙結果に疑念を投げ掛ける試みの一環とみられる。

民主党幹部らは司法省の要求をめぐり、トランプ政権を提訴。共和党が投票前に州や地方自治体の当局者に「脅迫と威圧」を加えようとしていると非難している。

デビッド・O・カーター連邦地裁判事はこうした懸念を認め、投票用紙の分別・保管を命じることを拒否し、民主党が主導するカリフォルニア州政府の主張を支持した。

米政府はここ数か月、カリフォルニア州の有権者名簿に投票資格のない人が19万人登録されていると主張していた。

その後、人数を2万人に修正。期日前投票がすでに始まっていた約10日前、対象者の投票用紙の集計を差し止めるよう緊急の申し立てを行った。

カーター判事は決定文の中で、カリフォルニア州の有権者名簿に登録されている人々は、「不確実性と誤りに満ちた手続きに由来する根拠のない主張だけを理由に、基本的な権利を奪われてはならない」とした。

また、「司法省の行動は、連邦当局者による選挙干渉の試みが広範かつ継続的に行われていることを示している」と述べた。

2020年の大統領選でジョー・バイデン氏に敗れたことをいまだに認めていないトランプ氏は、今年の中間選挙でも不正が行われると数か月にわたり主張している。

だが、これまでの研究では、投票に関する不正はまれに起きるものの、その件数はごくわずかで、選挙結果に影響しないことが繰り返し示されている。(c)AFP